kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2003-10-01
   09月19日－04号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成１５年第３回定例会（９・１０月）　　　議事日程　第四号　　　　　平成十五年九月十九日（金曜）午前十時　開議第　一　第三一号議案ないし第五五号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十四人）　　一　　番　　　欠　　員　　二　　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　三　　番　　　山　　口　　た け し　　議員　　四　　番　　　北　　森　　孝　　男　　議員　　五　　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　六　　番　　　欠　　員　　七　　番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　八　　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　九　　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　十　　番　　　豊　　平　　　　　純　　議員　　十一　番　　　ふくし山　　ノブスケ　　議員　　十二　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　十三　番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　十四　番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　十五　番　　　欠　　員　　十六　番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　十七　番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　十八　番　　　鶴　　薗　　勝　　利　　議員　　十九　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　二十一番　　　中　　尾　　ま さ 子　　議員　　二十二番　　　藤　　田　　て る み　　議員　　二十三番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　二十四番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　二十五番　　　政　　田　　け い じ　　議員　　二十七番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　二十八番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　二十九番　　　日　　高　　あ き ら　　議員　　三十　番　　　下　　村　　祐　　毅　　議員　　三十一番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　三十二番　　　欠　　員　　三十三番　　　川　　野　　幹　　男　　議員　　三十四番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　三十五番　　　入　　佐　　あ つ 子　　議員　　三十六番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十七番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　三十八番　　　山　　下　　ひ と み　　議員　　三十九番　　　西　　川　　かずひろ　　議員　　四十　番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十一番　　　赤　　崎　　正　　剛　　議員　　四十二番　　　中　　島　　耕　　二　　議員　　四十三番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十四番　　　中　　園　　義　　弘　　議員　　四十五番　　　上　　川　　か お る　　議員　　四十六番　　　小　　宮　　邦　　生　　議員　　四十七番　　　竹 之 下　　たかはる　　議員　　四十八番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　四十九番　　　泉　　　　　広　　明　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員　　　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　二人）　　二十　番　　　白　　賀　　雅　　之　　議員　　二十六番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　緒　　方　　寛　　治　　君　　議事課長　　　鶴　　丸　　昭 一 郎　　君　　総務課長　　　垂　　野　　賢　　一　　君　　政務調査課長　原　　園　　政　　志　　君　　議事課主幹　　北　　山　　一　　郎　　君　　委員会係長　　松　　崎　　勝　　巳　　君　　秘書係長　　　西　　　　　浩　　一　　君　　議事課主事　　堀　　江　　正　　勝　　君　　　　　──────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　赤　　崎　　義　　則　　君　　助役　　　　　戸　　川　　堅　　久　　君　　助役　　　　　木　　村　　耕　　一　　君　　収入役　　　　井 ノ 上　　章　　夫　　君　　教育長　　　　橋　　元　　忠　　也　　君　　代表監査委員　山　　元　　貞　　明　　君　　市立病院長　　谷　　口　　良　　康　　君　　交通局長　　　永　　田　　哲　　夫　　君　　水道局長　　　中　　村　　　　　忍　　君　　総務局長　　　内　　田　　龍　　朗　　君　　市民局長　　　邦　　村　　昇　　蔵　　君　　市民局参事　　吉　　原　　正　　裕　　君　　環境局長　　　中 津 川　　正　　宏　　君　　健康福祉局長　小　　田　　光　　昭　　君　　健康福祉局参事折　　田　　勝　　郎　　君　　経済局長　　　徳　　重　　芳　　久　　君　　建設局長　　　園　　田　　太 計 夫　　君　　建設局参事　　野　　間　　孫 一 郎　　君　　建設局参事　　新　　山　　省　　吾　　君　　消防局長　　　渡　　邊　　眞 一 郎　　君　　病院事務局長　上　　田　　　　　稔　　君　　企画部長　　　川　　原　　　　　勤　　君　　総務部長　　　森　　　　　博　　幸　　君　　財政部長　　　大　　西　　義　　幸　　君　　税務部長　　　児　　島　　文　　雄　　君　　市民部長　　　松　　永　　初　　男　　君　　環境部長　　　大　　村　　和　　昭　　君　　清掃部長　　　塩　　満　　政　　俊　　君　　健康福祉部長　松 木 園　　富　　雄　　君　　福祉事務所長　馬　　原　　文　　雄　　君　　商工観光部長　今　　吉　　悦　　朗　　君　　農林部長　　　家　　村　　高　　芳　　君　　建設管理部長　山　　中　　敏　　隆　　君　　都市計画部長　奥　　山　　民　　夫　　君　　交通局次長　　福　　元　　修 三 郎　　君　　水道局総務部長森　　　　　英　　夫　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　四　　元　　正　　二　　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　泊　　　　　興　　子　　君　　秘書課長　　　中　　園　　博　　揮　　君　　　　　──────────────────────────────　平成十五年九月十九日　午前十時　開議 △開議 ○議長（長田徳太郎君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。 △第三一号議案─第五五号議案上程 ○議長（長田徳太郎君）　それでは、日程第一　第三一号議案ないし第五五号議案の議案二十五件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △個人質疑 ○議長（長田徳太郎君）　それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず最初に、山下ひとみ議員。　　　［山下ひとみ議員　登壇］（拍手） ◆（山下ひとみ議員）　日本共産党市議団の一人として、個人質疑を行います。　これまでの質疑と答弁を踏まえ、お伺いしてまいります。　時間の関係で割愛するものもありますが、御了承ください。　また、質問項目をまとめたり、順番を変えさせていただくところもありますのでお許しください。　今、雇用をめぐる状況は、戦後最悪となっています。仕事がない、正社員になれない、自分の持っている技術が生かせないなど雇用に対する心配や不安の広がりは、国民の暮らしと日本経済に深刻な打撃となっています。　ところが、小泉内閣、いわゆる自公保政権は、大企業の身勝手なリストラを応援し、派遣労働を製造業にまで拡大するなど労働法制の改悪を初め、正社員を減らし、パートや派遣社員、契約社員などいつ首になるかわからない不安定な働き方を増やし、雇用に対する不安と失業をひどくすることばかりやっています。　そこで、今、本当に求められている施策は何なのか。何が必要なのかを明らかにする立場から、まず、雇用をめぐる実態についてお尋ねしてまいります。　質問の第一、サービス残業の実態についてです。　労働者の約半分の四八％がサービス残業をさせられており、その一カ月の平均は約三十時間にもなっているという昨年の調査結果もありますが、ことし、二〇〇三年版厚生労働省白書によると、労働者の五人に一人が、過労死ラインと言われる週六十時間以上働いているという実態が報告されていますが、このことについては承知しておられるものかお答えください。　第二点、実労働時間を五％減らしてサービス残業をゼロにして新規の雇用に変えれば、百六十万人以上の常勤の雇用者が生まれ、国民の所得も消費も増えて、実質ＧＤＰ、つまり国内総生産が二・五％増えるということの試算を民間の経済研究所が出しましたが、このことについても認識しておられるものかお答えください。　質問の第二、若者の雇用の実態についてです。　完全失業者の半分が三十四歳以下の若者だと言われていますが、大学卒の就職率は五五％にまで落ち込みました。四百七十万人もの若者が、フリーターと呼ばれるアルバイトや派遣社員、契約社員などの不安定な就労と失業を繰り返す状態になっています。　一九九五年から二〇〇一年の七年間に、中小企業は三十四歳以下の正社員の数を三万人増やしましたが、大企業は百八万人もの正社員を減らす一方で、若者のパート、アルバイトを三十七万人増やしています。　そこでお尋ねいたします。　第一点、このほど政府がまとめた今年の国民生活白書では、企業内の教育訓練がなく、転々と仕事が変わる、いわゆるフリーターの増加については、大企業にもその要因があるとして、大企業の責任を認めています。　そしてさらに、フリーターの増加は、日本全体の生産性を押し下げる要因になり、日本経済の成長を阻害するおそれがあるとしていますが、このことから、フリーターの急増は日本の産業や社会にとっても放置できない問題で、大企業の社会的責任もあると考えますが、同じ認識を持たれているものかお答えください。　第二点、不安定な就労とそれに伴う低賃金は、若者の自立を妨げ、少子化の原因にもなっていると考えますが、同じ認識をお持ちでしょうか。そのような点からも若者への安定した雇用を増やし、フリーターからの脱出を応援することが緊急の課題になっていると考えます。どのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。　第三点、鹿児島県や本市が実施している青年、若者に対する雇用対策としては、どのようなものがあるかお示しください。　質問の第三は、国の自治体への財政支援についてです。　これまで我が会派としては、機会あるごとに保育園の待機者問題、特別養護老人ホームなど介護サービスの不足、三十人学級の実施、消防、救急職員の不足など本市においても市民生活の必要な分野では、深刻な人手不足が起きており、住民サービスの低下にもつながっていることを指摘し、具体的な提案も申し上げてまいりました。　このような分野の雇用を増やすことを計画的に進めるためにも、また、地方自治体で安定した雇用をつくり出すためには、地域経済や地場産業の振興、中小企業支援など自治体の取り組みと一体となった賃金助成といった面での、国の雇用対策が有効だと考えますが、この点についてはどのような認識をお持ちかお答えください。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（徳重芳久君）　雇用対策についてお答えいたします。　長時間労働やサービス残業は、過労死につながることや労働基準法に違反するものでございますので、あってはならないものと認識しております。　また、民間経済研究所でのサービス残業をゼロにした場合の試算につきましては、承知しているところでございます。　次に、述べられましたように、企業の雇用戦略の見直しに伴う新規採用の抑制などにより、不安定就労の若年者やフリーターが増加している面もあると言われております。　このことは、若者の職業能力の蓄積がなされず、我が国経済の中長期的な競争力、生産性の低下などにつながる懸念もございます。また、社会不安や未婚化、少子化などを深刻化させるとも言われております。　次に、県や本市の若年者に対する対策といたしましては、事業主への雇用枠拡大の要請のほか、企業誘致の推進、情報関連産業の育成・支援、広報紙を活用した国の助成制度などの広報、周知の徹底などに取り組んでいるところでございます。　次に、雇用対策は、基本的に国において、総合的に推進されているところでありますが、依然として指摘のように厳しい状況が続いております。　国においては、本年六月、五百三十万人雇用創出プログラム、若者自立挑戦プランを発表し、これらを積極的に推進しようとしております。これらの計画の中には、国民の暮らしに必要な分野、すなわち福祉、医療、教育分野などでの雇用拡大も盛り込まれておるようでございます。本市といたしましても、これらの動きを視野に入れながら、さらに努力する必要があると考えております。　また、この計画の中で、ワンストップサービスセンターの設置など地方への支援計画が支援されているところであり、私どもといたしましても期待しているところでございます。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　るるお答えいただきました。お示しした実態については承知され、青年の雇用の問題についても重要な課題であると認識されているようです。　ここで、市長にお伺いいたします。　第一点、今日の青年、若者の雇用の実態を踏まえ、どのような見解をお持ちでしょうか。　第二点、地方自治体での雇用計画に対して、国の財政的な支援というのは、今、ごく一部に限られています。地場産業の跡継ぎのための職業訓練、高卒者採用企業への助成、介護や福祉サービス向上とあわせた雇用の創出、町おこしや中小企業支援と一体となった雇用対策など、地域の実情に合った雇用拡大策への国への支援がもっと強化されれば、本市でも具体的な雇用拡大ができると思いますが、見解をお示しください。　以上、御答弁ください。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　山下議員にお答えをいたします。　若者の雇用についてでございますが、お触れになりましたように、我が国におきましては、長引く景気低迷の影響で、新規学卒者の就職が著しく悪化し、いわゆるフリーターの増加等が顕在化をするなど大変憂慮すべき状況が続いておりますが、このことは本市におきましても同様であります。　このような厳しい状況を踏まえ、本市といたしましては、高校生のための就職面接会の開催を初め、未就職卒業者就職緊急支援事業や若年者トライアル雇用事業の周知徹底、情報関連産業の振興、企業誘致の推進、ＳＯＨＯ事業者の育成支援等を積極的に進めまして、雇用の拡大に努めておるところでございます。　私は、このような取り組みを粘り強く進めていくことが、若年者の雇用の確保につながる大きな方策であると考えますが、一方また、このことが若者が愛着と誇りを持てる魅力あるまちづくりになっていくための方策でもあろうと、そのように考えておるところでございます。　なお、私といたしましては、山下議員がお述べになりましたことも含めて、地方の実態を踏まえた国の支援が強化をされることを期待をいたしておるところでございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　市長におかれましても、若者の雇用問題については重視され、積極的な努力がなされているようですが、また、地方の実態を踏まえた国の施策についても、期待をされておられるようです。今こそ安定した雇用を増やすための抜本的な雇用対策が必要です。政治的な立場の違いや短期的な利害の対立などを乗り越えて、知恵と力を合わせるときではないでしょうか。　私ども日本共産党は、深刻な雇用をめぐる現状を一歩でも前進させるという立場から、このほど「安定した雇用を増やし、雇用危機を打開するために」と題して、一、長時間労働、サービス残業をなくし、新規雇用を増やすための本格的な取り組みを進めること。二、「青年、若者に仕事を」として、政府、大企業は社会的責任を自覚して、未来ある青年、若者の雇用拡大に真剣に取り組むべきであること。三、保育士、看護師、介護士、消防士、教員など国民の暮らしに必要な分野での人手不足を解消して雇用を増やすこと。四、国が自治体の雇用対策に財政支援を行う枠組みをつくることなど具体的な四つの緊急提案を行いました。国民の皆さんと、大きな共同の力で雇用危機の打開を図っていくことを呼びかけていることを御紹介して、次の質問に移ります。　国の来年度概算要求基準と私たちの暮らし、福祉についてです。　雇用の不安に加え、老後の不安も渦巻いています。景気の足取りは重いままです。今ほど暮らし応援の政治が求められているときはありません。　ところが、小泉内閣が了承した来年度予算の概算要求基準は、本当にこんな予算でいいのかと言いたくなるような、国民の負担を増やし、庶民の暮らしをぼろぼろにする小泉改革の推進です。　高齢者が増えれば社会保障関係費は増えていきます。この自然増の分が来年度は九千百億円見込まれています。これを二千二百億円圧縮して六千九百億円に伸びを抑えるというのです。この自然増の分を抑え込むというやり方は、小泉内閣誕生以来三年連続です。　それでは、どうやって抑えるのかと言えば、またもや年金給付や障害者の手当などを物価の下落に応じて引き下げようとしています。　ここで、本市の市民への影響についてお尋ねしてまいります。　質問の第一、ことしの物価下落分は〇・四％。これで当てはめると本市の市民で影響を受ける対象者は何人で、影響を受ける総額は幾らになるのか。年金、障害者の各種手当などにも影響があると思いますが、それぞれ総じて幾らになるのかお示しください。　質問の第二、政府が過去三年の物価下落の積み残し分と言って今回上乗せするかもしれない一・七％分を加え、二・一％となると影響を受ける総額は幾らになるのか、それぞれお示しください。　また、一度に大幅な切り下げになると、対象者への打撃は経済的にも心理的にもはかり知れないものがあると思うが、どのような見解を持っておられるのかお答えください。　質問の第三、夫婦二人、四十年加入という年金受給のモデル世帯の場合、幾らの給付が減ることになるのか。〇・四％と二・一％の場合でお示しください。　質問の第四、昨年末の税制改悪で配偶者特別控除が廃止されることが決まりましたが、いわゆる専業主婦やパート労働者のいる家庭への新たな増税でこれから国が生み出す金額というのは、二千五百億円にもなりました。本市でも六万六千人以上が対象となることは、前回示されましたが、来年度予算の概算要求基準では、これを財源にして児童手当の年齢拡大や不妊治療の経済的支援などの少子化対策が盛り込まれようとしています。新たな施策は、新たな国民への増税分で賄おうというこういった姑息なやり方、仕組みについても、承知しておられるものかお答えください。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（邦村昇蔵君）　年金についてお答えいたします。　本市におきます年金額の物価スライド改定が実施された場合の影響でございますが、国の資料によりますと、対象者数は、市内における国民年金及び厚生年金の受給者の合計で約十三万一千人となるようでございます。　次に、影響額は、平成十四年度の国民年金、厚生年金の受給総額で試算いたしますと、平成十五年の物価下落見込みによる引下げ率〇・四％の場合で約四億九千五百万円の減。また、平成十一年から十三年までの物価下落分を含めた引下げ率二・一％の場合で約二十五億九千七百万円の減となるようでございます。　次に、この改定が行われますと、受給者にとりましては生活への影響が少なからず生じてくるものと考えられます。　次に、この改定によりますモデル年金での影響額を概算で申し上げますと、国民年金の夫婦の世帯では、引下げ率〇・四％の場合、月額五百三十円、年額六千四百円。二・一％の場合、月額二千七百九十円、年額三万三千五百円、それぞれ減となるようでございます。　次に、厚生年金の夫婦の世帯では、〇・四％の場合、月額九百四十円、年額一万一千三百円。二・一％の場合、月額四千九百六十円、年額五万九千五百円、それぞれ減となるようでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　障害者に対する各種手当の本市における影響総額と対象者数について、お答えいたします。　本年度予算で試算いたしますと、年間の影響総額を特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の順に申し上げますと、引き下げ率〇・四％の場合で約六十八万円、約二十七万円、約五万円で、合計約百万円。引下げ率二・一％の場合で、約三百五十六万円、約百三十九万円、約二十四万円で、合計約五百十九万円と見込まれます。　また、対象者数は、本年八月現在で五百六十七人、三百七十七人、八十一人で、合計一千二十五人でございます。　それぞれへの影響につきましては、少なからず影響が生ずるものと考えます。　少子化対策について、新聞報道等によりますと、平成十六年度厚生労働省予算の概算要求の中の少子化対策は、昨年の税制改革で配偶者特別控除が廃止されたことで盛り込まれた、との報道もなされているようでございます。このことにつきましては、私も承知しているところでございます。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　るるお答えいただきましたが、市民への負担は想像以上の大きなものです。小泉改革の国民への負担増やしは、これまで国の出し前であった社会保障費の四兆円分を、国民の負担に回したことに加えて、年金など給付分の削減への圧力というのはとどまるところを知りません。　また、少子化対策と言いながら、不妊治療の経済的支援や児童手当の財源が、専業主婦やパートで働いている家庭の配偶者特別控除を廃止しての財源で賄おうなど、国民を愚弄するにもほどがあります。このような実態も踏まえ、次の質問に移ります。　この間、改善を求めてきた高齢者の制度、施策について、制度、施策ができてからこそ高齢者の特性を踏まえ、もっと細やかな対応をという立場でお尋ねします。　まず、介護保険制度の介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームについてです。　質問の第一、介護保険が始まってこの三年間で、特別養護老人ホームは何床増えて、新たに何人がこのサービスを利用できたのかお答えください。　第二点、さきの代表質疑で、現在の特別養護老人ホーム待機者は七百五十九人と示されたが、この数はどのような調査で明らかになったものかお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　介護保険制度についてでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、十二年度から十四年度までの三年間で百八十床増えて一千二百六十七床となっており、利用者数は百八十四人増えて一千二百六人となっております。　次に、入所申込者につきましては、基本的には三カ月ごとに申込者の氏名、住所等を施設から報告していただき、名寄せなどを行い、その実数を把握しております。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　お答えいただきましたが、そうしますと、この七百五十九人というのは実数になりますね。　それでは、さらに質問してまいります。本市でもことしの四月から、国の方針そのままに、介護保険制度に逆行する優先入所基準なる指針を用いて、各施設では、改めて入所の意思を確認されたわけです。この方々は、とりあえず申し込んでおくとか、いつかは入りたいというのではなく、すぐにでも入りたい、何とかして入りたい、待ってでも入りたいという方々と考えてよいのか、見解をお示しください。　第二点、三年間で百八十四人が入所できたとの答弁でしたが、介護保険が開始する直前の平成十一年度末、約四百人の特別養護老人ホームの待機者がありました。現在、さらに七百五十九人の方が待っておられるということは、待機者は減ってはいない。少なくとも二倍に増えているということになると思いますが、同じ認識があるのかお答えください。　第三点、介護保険制度のサービスのうち、本市で、特別養護老人ホームのように順番を待たないと利用できないサービスはないと思いますが、そのとおりでしょうか。それは、利用希望数を上回るそれぞれのサービスの整備が進み、サービスの数が確保されているからだと考えますが、同じ認識をお持ちかどうかお示しください。　第四点、特別養護老人ホームに優先入所基準なる指針を用いたことで、待っている人の切実な状況とその人たちが待たないと利用できないのは、明らかに数が足りないからで、サービス不足がかえって鮮明になったと考えますが、どのような認識を持っておられるのかお答えください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　まず、すぐにでも入りたいという人がいるという状況についての認識は持っているところでございます。　次に、入所指針適用後の入所申込者数七百五十九人は、この中に老人保健施設など他の施設に入っている方、三百三十九人も含んでおりますが、整備計画の三百二十床と単純に比較しますと、約二倍になります。　長期にわたり順番待ちをしなければ利用できないサービスは、施設等を選ばなければ、特別養護老人ホームだけであると考えております。　その他のサービスについては、利用者数を上回るサービス基盤整備がなされていることから、必要なサービスが確保されていると考えております。　介護老人福祉施設につきましては、優先入所の制度実施後も入所申込者がおられることから、ベッド数が不足しているとの認識は持っているところでございます。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　介護保険制度の開始に当たっては、サービスが選べるとか、保険料、利用料を払って権利意識の向上を図るとか、鳴り物入りで始まりました。今では、高い保険料を払っても、受けたいと選んでみても、受けられないサービスがある。負担だけが大きく、契約違反とも言える制度になり果てています。希望の多い特別養護老人ホームについては、希望者の介護度や介護人がいるかいないかを考慮するなどという、以前の高齢者福祉の枠組みのときの措置制度に逆戻りの手法を取って、希望者の数を減らそうとまでしています。ところが、そのことで逆に待機者の切実な状況は一層明らかになってしまいました。　そこで、本市としての今後の対応についてお尋ねいたします。　質問の第三、さきの代表質疑で特別養護老人ホームについて介護保険事業計画では、今後五年間で三百二十床増やすという計画でしたが、そのうち百八十床については、もう既に着手していると答弁されました。そうなりますと、したがって、今後五年間であと百四十床しか増えないということになるが、そのとおりかお答えください。　第二点、この計画のままでは、これまでの申し込み者数の状況からも、待機者は減るどころか、年々増えると予想されますが、どのような認識かお答えください。　第三点、我が党が行ったさきの政府交渉では、厚生労働省も特別養護老人ホームについては、整備計画について国が示したサービス量の目安はコンクリートされたものでなく、県単位で増床することはできるし、その場合の予算措置は努力すると答えています。本市としても、鹿児島県に対して実情を踏まえ、強く要請するべきであると考えますが、見解をお示しください。　第四点、県に要請する一方で、市民の切実な実態を踏まえ、また、介護職の雇用拡大を図る意味からも、本市独自の建設補助や市自らが介護保険事業者となって特老を設立するなど、抜本的な施策をやはり取るべきだと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　三百二十床整備予定で、現在百八十床整備中でございまして、残りが百四十床ということは、お述べになりましたとおりでございます。　入所申込者の今後の動向につきましては、新たな施設の整備が進むこと、グループホームなど施設と在宅の中間に位置づけられるサービスの量が、急激に増加しつつあることなどの要素があり、現時点で推計することは困難でございます。なお、十七年度には、計画の見直しをすることになっておりますので、施設の整備についても、検討の対象になるものと考えております。　次に、特別養護老人ホームの整備に関しましては、本市では、本年三月に策定した高齢者保健福祉・介護保険事業計画の整備目標に基づき、国の補助制度を活用して計画的に整備を進めているところでございます。その整備手法につきましては、本市独自の公設の特別養護老人ホームの整備は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］
   ◆（山下ひとみ議員）　るるお答えいただきました。　このままでは、あと五年間で百四十床しか増えないとわかっているのに、待機者の実態についても承知しているのに、なぜすぐに取り組まれようとしないのか。納得のいく回答とは言えませんが、時期を待たず、早急に計画の見直しをされることを強く申し上げ、次の質問に移ります。　今年度から実施された、本市独自の低所得者対策としての保険料、利用料の減免制度についてお尋ねいたします。　質問の第一、保険料の減免については、八月末で百五十八人の申請があり、審査終了した者のうち九十二人が該当したと聞いておりますが、そのとおりでしょうか。　第二点、利用料の減免については、何人申請があって、何人該当となったのかお示しください。　質問の第二、新しい制度がスタートして実質三カ月、保険料減免を見ても新年度予算で一千人分が見込まれておりますが、それ相応の根拠に基づいて見込まれた数であると思っています。　現在の申請者の状況をどのように認識し、今、改めてどのような対応が必要と考えておられるのか、見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　減額承認者数九十二人につきましては、お述べになりましたとおりでございます。　訪問サービス等利用者負担助成の申請者は、本年八月末で十二人、うち認定者は五人でございます。　保険料の減免、利用料の助成制度につきましては、本年度新たに開始した事業でございますので、制度の周知が課題であると考え、これまで各種パンフレットの配布や市民のひろばへの掲載、サービス事業者などへの制度案内文書の送付などを行ってまいりました。　さらに、保険料の減額該当者へ、個別に利用料助成制度の案内を行ったところでございます。　しかしながら、申請者数が当初見込みを下回っておりますが、その要因といたしましては、対象者への周知が十分でないこともその一因と考えられますので、事業者から直接、制度について説明していただくなど、制度の周知に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　高齢者の生活実態は、先ほどからお示ししている国の施策のしわ寄せで大変切実です。今後さらに悪化することも十分考えられます。また、高齢者の特性を踏まえると、当局もお認めになったように、これまでの一般的な周知ではどうしても不十分なようです。さまざまな工夫も凝らし、鋭意努力をされるよう要望しておきます。　また、申請方法についても、一度に何枚もの書類を書いて申請する方式ではなく、申請書一枚で取りあえず受付、面接の中で書類を補うといった方式や、ケアマネージャーや民生委員、家族による代理申請についても柔軟な対応がされることを要望しておきます。　また、利用料の減免については、以前から申し上げているように、訪問介護、訪問看護、訪問診察、訪問リハビリ、訪問入浴の五つのサービスでは範囲が狭く、介護保険制度のサービスで一番利用者の多い、デイサービスやデイケアが含まれていないことも実情に合っていないのではないかと考えます。今後、検討されるべきではないかと思いますし、関係委員会に所属しておりますので、そこでも今後取り上げさせていただくことにし、この質問は終わります。　高齢者医療の償還払いの質問に移ります。　今年一月から実施された高齢者の高額医療の償還払いは、払い過ぎたかどうかが、外来受診だけか、何人家族か、所得は、ほかに受診はないかなど総合的に計算しなければわからない仕組みで、これまでも高齢者にはそぐわない、わかりづらく面倒な手続と指摘し、対象者への個人通知が必要なことも含め、改善を求めてまいりました。八カ月経過して、三割の申請未払い分は一億九千六百万円以上にも膨れ上がっています。　質問の第一、改めてお尋ねしますが、高齢者医療の限度額を超えた分の償還払いの申請には、どのような手続が必要なのか。一度申請すれば二度目からは申請しなくてもよいとか、家族やケアマネージャーなど代理申請もできるとかの改善は図られてきているのか。　質問の第二、個人通知については、本市でもようやく実施の運びになるとのこと。今月中に本当に発送できるのか。個人通知の効果は大きいようです。既に実施された札幌市、岡山市など通知後一挙に九割台の申請になったとの状況報告もあります。こういった全国の事例を承知しておられるものか。　また、高齢者という特性を踏まえると、これまで指摘したとおり、今後も丁寧な対応が求められると思いますが、今後は毎月、その月の対象者に通知されると考えてよいのかお答えください。　質問の第三、かかった医療費については、これまで高額でなくても個人通知が実施されてきました。高額医療の対象者以外にも通知と一緒に、その申請書を送付するという名古屋市などの例に倣って、本市でも実施すべきではないかと考えますが、お答えください。　また、問い合わせがあったり、窓口に訪れた高齢者に対しては、事前の申請を進めるなど柔軟な対応が取られるべきだと考えますが、見解をお示しください。　質問の第四、償還払いは口座への振り込みという形式が取られておりますが、現在は銀行口座だけの受け付けです。高齢者の中には銀行口座のない人も少なくないと聞きます。そのために新たに口座をつくらねばならなくなります。郵便局の口座にも振り込めるような検討はできないものかお答えください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　まず、この制度の本市における申請の仕組みにつきましては、原則として本庁及び支所の窓口で、本人あるいは代理人が申請することになっており、その際、健康保険証、老人保健医療受給者証、印鑑及び振り込みを希望する口座のわかるもの、例えば預金通帳でございますが、が必要となりますが、医療機関で支払った際の領収書の添付は不要となっております。　また、申請は、当初の一回限りで、それ以降は本人の指定口座に自動的に振り込むなど、手続の簡素化を図っているところでございます。　個別通知につきましては、九月末までに発送することで準備をいたしているところでございます。また、札幌市、横浜市を含め、全国的に個別通知を行ったところにおいては、高額医療費の申請は増えているようでございます。個別通知の実施回数につきましては、申請は当初の一回限りとしていることから、今後、毎年一回通知してまいりたいと考えております。　次に、おただしの名古屋市におきましては、事前に、老人医療受給者全員に申請書を送付しているようでございます。　本市といたしましては、高額医療費の対象者以外の方に、個別通知をすることは考えておりませんが、現在行っている個人あての医療費のお知らせには、高額医療費の申請手続に関する記載も行っているところでございます。また、高額医療費の対象者でない方につきましても、随時申請受付をいたしておりますので、窓口などにおいて他の申請手続に来庁されたときなどに、高額医療費の申請を勧めているところでございます。　口座振り込みによる支払いにつきましては、本市においては、郵便局には振り込みができませんが、これは本市の指定金融機関と郵便局との間における、為替取引がなされていないところによるものでございます。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　念願の個人通知が対象者に対してようやく実施されるようです。今後、問い合わせ等も増え、窓口の混雑も予想されます。担当の係の方だけにしわ寄せにならないよう、関連の局での応援体制も含め、迅速で丁寧な対応を要望しておきます。　郵便局の口座については、今後の課題として御検討くださいますよう要望しておきます。　また、医療費の支払いにも使える社協が窓口となっている、限度額五万円の国の小口融資についてもようやく利用できると聞きました。これについても、高齢者の特性も踏まえた案内周知ができますようお願い申し上げておきます。　新たな質問に入ります。認可外保育所の運営等補助金の充実についてお尋ねいたします。　待機児童ゼロ作戦を推し進める小泉内閣ですが、認可保育所を申し込んで入れなかった児童や、家庭的な雰囲気や少人数保育を希望する児童が利用する認可外保育所には、国としての助成制度はありません。また、鹿児島県も同様です。　そういった中で、本市では、認可外保育所へ独自の助成を実施していることについては、大いに評価するものです。　しかしながら、児童一人当たりについての補助額など、認可保育所と比較してみると大きな格差があるようです。　そこでお尋ねいたします。　質問の第一、認可保育所の規模にもよりますが、認可保育所と認可外保育所では、児童一人当たりの補助額として比較すると、三分の一から十分の一というような状況にあるというのはそのとおりでしょうか。そのため、親の負担は増えざるを得ない実態については、認識しておられるのかお答えください。不景気で親の所得も減り、経済的にも大変で、共働きせざるを得ない中で、認可保育所には入れなかった上に負担増ではたまりません。　質問の第二、認可保育所の児童の中には、発達、発育の問題などで児童相談所などから、訓練のための通所施設以外にも、小集団保育を勧められ、週に一、二回程度利用する事例もあります。こういった障害児などのケースを受け入れても、今の認可外保育所に対しては、補助の仕組みの対象にはなっていません。こういった課題があることも認識しておられるのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　認可外保育施設に対する補助額は、認可保育所と比較いたしますと格差があるところでございます。　また、認可外保育施設の保育料は、それぞれの施設において定められておりますことから、認可保育所との比較は一概にできない面もございますが、所得の低い階層の方については、認可外保育施設の方が負担増となっている場合もあるものと、認識しているところでございます。　認可外保育施設において、障害児を受け入れていることにつきましては、承知しているところでございます。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　実態については認識されているようです。　続けて質問をいたします。　このたび、認可外保育所の職員や利用者の方々から、制度改善に向けての要望も出されていると思いますが、それはどのような要望で、どのような検討をされるお考えか見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　本年九月二日に、認可外保育施設から提出された陳情書では、認可外保育施設補助金の増額及び補助基準の緩和を求める内容となっております。このことにつきましては、今後、検討することにいたしております。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　認可外保育所の方々からも三千五百名余りの署名も添えて、市長あての要望も出されているようです。行政では、どの子にもひとしく支援をするというのが基本ではないでしょうか。　子育て支援対策として、国や県がもっと抜本的な支援をすべきです。国や県への要望をされる一方で、本市としても補助費の増額など、できることからぜひとも前向きに対応されるよう要望いたします。　次の質問に移ります。　Ｃ型肝炎感染者は、推定四百万人にも上り、第二の国民病と言われています。ウイルス性肝炎は、血液を介して感染すると言われ、輸血や歯科治療など医療行為によって感染することも少なくありません。急性期には、症状の軽いタイプもあり、本人も知らないうちに慢性化してしまうケースも多いものです。　慢性化すると、自然治癒はまれとなり、年齢を重ねるとともに肝硬変や肝がんになる場合もあるという疾患だけに、早期発見と適切な治療への指導が欠かせないということで、この特別対策が実施されることになりました。そういったことでは、この対策が実施される直前にも問題点を指摘してまいりましたが、さらにお尋ねいたします。　質問の第一、現在、実施されているＣ型肝炎検査の平成十四年度の対象者数、受診者数、受診率についてお示しください。　質問の第二、その費用は幾らでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　まず、十四年度の対象者数は一万一千五百人で、受診率は三三・五％となっております。　次に、検査に要する自己負担額は、十五年度で申し上げますと、集団検診で七百円、個別検診で千二百円となっております。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　受診者数もお聞きしましたが、受診率だけお答えになりました。一万一千五百人の三三・五％ですので、三千人余りの受診と理解しておきます。　本市では、費用については千二百円、八百円ということですが、引き続きお尋ねいたします。　質問の第三、この金額は、国の基準どおりの金額で、本市では、独自の助成は実施していないということかお答えください。　また、中核市の中では、三分の二の市が無料もしくは独自の助成を行い、本市よりも安い金額で実施し、対象者の負担を軽減しているという実態は把握しているのかお答えください。　負担軽減を図っていないのは、本市を含め中核市では十一市のみになっていると聞きますが、そのとおりかお答えください。　質問の第四、西高東低と言われるＣ型肝炎ですが、九州、四国の中核市の中でも独自の助成を行っていないのは、本市と宮崎市のみです。大分、長崎、高松市では無料で実施され、特に大分市では、本市の二倍以上、八千六百人が十四年度には受診されました。無料ということで受診者数が増えたと考えられますが、こういった実態を踏まえると、本市でも何らかの検査料の助成は必要だと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　自己負担額は国の基準額どおりでございます。　中核市三十五市のうち、二十四市が独自の自己負担額を設けているようでございます。　大分市の受診者数は、十四年度で八千六百十六人となっているようでございます。　Ｃ型肝炎についての認識といたしましては、Ｃ型肝炎ウイルスに感染し、放置いたしますと、慢性肝炎から肝硬変や肝臓がんに進行する確立が高いとされており、この場合、自覚症状が少ないことから手遅れになるケースが多いとされております。　本市としては、市民のひろばやテレビ、ラジオ等の市政広報番組、窓口でのチラシ配布、ポスター掲示、すこやか受診券などを通じて、早期発見のための検査の啓発を行ってきております。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　広報はしたが、検査料助成については、どうも助成を考えておられないような答弁でした。Ｃ型肝炎の早期発見の重要性は認識しておられます。そのことが早期治療に結びつき、悪化を妨げれば、本人の経済的負担はもちろんのこと、本市の保健医療財政への支出削減にもつながるという認識もあるのかお答えください。　自覚症状のないうちに進行してしまうこの病気です。特徴からも対象者が広く気軽に安心して検査を受けるためにも、検診料の独自助成は本市においても必要だと思いますが、どのような認識に立っておられるのか。いま一度お尋ねいたします。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　検診で早期発見されることにより、早期治療が可能となり、治癒したり重症化を抑えることになりますので、そういう面では医療費の抑制につながるものと考えております。　検査に要する費用につきましては、国の費用徴収基準額を適用していることから、自己負担金については現行どおりでお願いしたいと考えております。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　ただいまの答弁については納得できませんが、本市の独自の助成についてのこの問題に関しては、今後も関係委員会に所属しておりますので、追及させていただくこととします。　次の新幹線開業に伴う西鹿児島駅周辺の整備についての質問に移ります。　質問の第一、東口広場周辺整備は、今後どのような展開となるのか。その安全対策についてお聞きいたします。　市電停留所の移設、利用開始はいつごろとなるのかお示しください。また、それに伴う地域住民への周知、通行者への案内等はどのようになるのか。視覚障害者への安全対策についてもお示しください。　質問の第二、地下道の進捗状況、災害対策、安全対策についてお伺いいたします。　県のおくれに伴って、県の工事費は幾ら増えたのか。本市の工事費への影響も今後考えられるのではないか。本市の負担も増えていくのではないかと考えますが、見解をお示しください。　第二点、夜間の工事の長期化は、騒音など周辺住民の健康への影響も懸念されます。苦情、相談等についての対応できる窓口は、きちんと設置されているものかお答えください。　第三点、これまでの地下道の災害対策、安全対策については、これまでもおただししてまいりました。さきごろの福岡市の集中豪雨での教訓を踏まえ、本市の八・六水害の教訓も踏まえると、関係機関などとの今後どのような対応、手だてを取られるのか、ぜひお聞かせください。だれが、いつ、どの時点で判断し、どんな対応を取るのかが重要と考えます。障害者に危険を知らせる対策についてもお示しください。　質問の第三、歩行者にとっての安全な交差点をという立場からお尋ねいたします。　地域住民の方々の念願であったナポリ通りの横断歩道を含め、駅の東口広場から周辺を回遊する形の横断歩道、信号が展開されます。近年、特に左折車との事故が少ないことから評価され実証済みの、国も特別の補助を示している、各地で採用された歩行者と車両を分離する歩車分離方式を、ここに採用する考えはないかお示しください。　この点について関係機関と協議する考えはないか、見解をお示しください。　質問の第六、観光案内板や駅前広場の案内表示についてお尋ねいたします。　経済局長は、見やすく明るいものにするという考えを、代表質疑で明らかにされました。見た目の明るさは、ともすると色覚障害のある方には、逆に見にくくなりかねませんという認識はあるかお示しください。　第二点、文字の大きさや形だけでなく、その配色についても色覚バリアフリーの観点を取り入れたり、点字や音声による案内、掲示板の高さ、設置ボタン等の大きさなど、障害を持った人が使いやすいもの、障害者に優しい仕組みはだれもが利用しやすいという、ユニバーサルデザインの観光案内板や表示が求められていると思いますが、同じ認識でしょうか。　そのような認識に立った観光案内板や表示を検討する考えはないのか。関係機関とも統一した対応が図られるよう働きかける考えはないか、見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（徳重芳久君）　案内板などの整備についてお答えいたします。　案内表示は、だれでもがわかりやすく、利用しやすいものにしていくことは極めて大切なことであろうと受けとめております。　こうしたことから、案内板などの整備に当たりましては、おただしのユニバーサルデザインの理念も念頭に置きながら、関係機関などとともに各面から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　西鹿児島駅周辺の整備について順次お答えいたします。　まず、東口駅前広場への市電の移設は、来る十月に着工の予定といたしており、広場内の停留場への移動は、十二月末を予定しております。　次に、停留場の移動の通知や案内につきましては、現在の停留場でのお知らせのほか、停留場内の掲示板を用いて情報提供するなど、利用者の方々へ事前の周知が徹底されるよう適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　また、視覚障害者への対応といたしましては、事前に適切な方法で周知を図りたいと考えております。　なお、駅前広場の整備に当たりましては、点字ブロックや点字案内を設置するほか、段差の解消などさまざまな障害を持つ方々の安全に配慮しているところでございます。　次に、県の工事の変更による、本市建設費への影響でございますが、これまで県施行の工事費につきましては、本市も負担をしていることから、今回の県工事の契約金額変更に伴い、本市の負担金額は増額することになります。　また、夜間工事の長期化に対する周辺住民への説明につきましては、工事を担当しております鹿児島土木事務所において、工事案内看板などによる対応を図ったとのことでございます。　次に、浸水対策といたしましては、平成五年の八・六災害などを踏まえまして、階段、エスカレーター、エレベーターの各出入り口に止水板、などを設置し、停電時の対応といたしましては、非常用照明や誘導灯を設置するなどの対策を講じた計画としております。　また、視覚障害者への対応といたしまして、非常警報設備の設置を計画いたしております。　災害に対しましては、連携のとれた防災活動ができるように、県や交番及び地下通路と接続するビル管理者などの関係者と協議を進めており、防災設備が効果的に機能するよう、公共地下通路の防災マニュアルなどの作成につきましても、具体的な検討を進めているところでございます。　最後に、西鹿児島駅東口交差点への歩行者分離式信号機の設置につきましては、県警察本部に聞きましたところ、渋滞の増加や歩行者の待ち時間が増加することが懸念され、また、中央交差点については、公共地下通路により歩車分離も計画されていることから、いずれも現在のところ考えていないとのことでございます。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　案内板、駅の表示については、ユニバーサルデザインも取り入れたものも考えておられるとのこと、期待したいと思います。　ナポリ通りの横断歩道等については、歩車分離方式について、今後もまた検討をお願いしたいと思います。　次は、新エネルギーのみの質問に移ります。　質問の第一、鹿児島県の新エネルギー導入ビジョンに見られる本市の導入方針等の中の、鹿児島市、肝属地区、姶良地区で導入を促進するとある廃棄物発電、廃棄物熱利用は、八月に大爆発をし、七人の死傷者を出した三重県多度町や、試運転三日で貯蔵中に発熱、火災を起こした、広島県福山市のごみ固形燃料焼却発電施設と同じものかお答えください。　第二点、本市の北部清掃工場での発電との違いについてお示しください。　第三点、ＲＤＦと言われるごみ固形燃料焼却発電施設は、技術的にまだ未確立で、ごみの分別、減量の考え方には逆行するものと考えていますが、同じ認識かお答えください。　質問の第二、太陽光発電、風力発電など自然エネルギーについての本市の創設導入に対する支援制度は、現在どこまで検討されているものかお答えください。　まだ、コスト的には、家庭用のオーソドックスなタイプでも二百万円前後の費用がかかり、国の支援制度も縮小されている中で、設置したくてもまだまだ庶民には手の届かないという認識を持ちますが、町内会や通り会などで設置し、防犯灯やアーケードなどでの利用を勧める、そういった助成制度は検討できないものか見解をお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎環境局長（中津川正宏君）　お答えします。　新北部清掃工場の発電は、生ごみ等の焼却により発生する熱エネルギーを利用して発電するものでございます。　一方、ＲＤＦ発電についてでございますが、まず、ＲＤＦ製造施設で生ごみやプラスチック類を粉砕して、ペレット状の固形燃料を製造します。製造したものは、貯留施設に搬入し、それを燃料として発電を行うものでございます。　ごみのＲＤＦ化は、複数のＲＤＦ製造施設と一つの発電施設で一体的にごみ処理を行うことから、広域的にダイオキシン対策や廃棄物の有効利用を図るためのシステムであります。　ＲＤＦ製造施設は、分別後の可燃物を燃料化する施設であり、必ずしもごみの減量化や缶、瓶等の資源化の推進を妨げるものではないと考えております。　自然エネルギー導入の支援策につきましては、住宅用太陽光発電の補助制度について、国の動向や補助制度を有している中核市及び県内市町の調査を実施しているところでございます。　その他の補助制度については、現在のところ考えておりませんが、自然エネルギー導入のための情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山下ひとみ議員　登壇］ ◆（山下ひとみ議員）　町内会や通り会など創設導入に対する助成制度については、今後、検討していただきたいということをお願いして、以上で私の個人質疑を終了いたします。 ○議長（長田徳太郎君）　以上で、山下ひとみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、赤崎正剛議員。　　　［赤崎正剛議員　登壇］（拍手） ◆（赤崎正剛議員）　指名をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。　通告をいたしました中央地区の諸問題について、十三項目を挙げました。項目によっては、建設局、経済局と関連をする事項もあると考えますので、質問が相前後したり、質問をまとめることもありますので、申し添えておきます。　まず、パーキングメーターの設置の件について伺います。　市内に現在設置をされているパーキングメーターは全部で何基ありますか。その設置目的は何でしょうか。　二、そのうち中央地区に設置をされているメーターは何基ありますか。　三、設置者及び管理者はだれですか。　料金の管理はだれが行いますか。収入による決算報告書等はその対応がどうなっているものか。本市との関係はどのような関係にあるのか。　道路占用料は有料か無料か。無料だとすればその理由は何か。県公安委員会と交通安全協会はどのような関係にあるのか。交通安全協会はどのような事業をするところか。その職員構成はどのようになっているものか。　さらには、道路交通法にいう駐停車禁止は交差点から五メートルとなっています。パーキングメーターはその適用の除外を受けていますが、それはどういうことか。そして市役所本館と別館の間のパーキングメーターは何基か。さらには、旧県警前交差点のパーキングメーターのうち、交差点に一番近いパーキングメーターを撤去するとすれば、市役所駐車場利用者の一方通行の混雑解消にならないか。　以上、御答弁をお願いいたします。 ◎市民局長（邦村昇蔵君）　お答えいたします。　まず、県公安委員会と県交通安全協会との関係についてでございますが、県交通安全協会は道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的として設立された法人でございますが、県公安委員会からはパーキングメーター等の管理等の業務に関して委託を受けているとのことでございます。　次に、県交通安全協会の事業につきましては、交通安全街頭指導や交通安全教室の開催、各季におきます交通安全運動などを行っているとのことでございます。なお、当協会の職員の構成につきましては、お伺いしましたところ、正規職員のほか、非常勤職員及びパート職員で構成されているとのことでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　お答えいたします。　市道に設置されているパーキングメーターは二百十二基あり、そのうち中央地区は百八十三基でございます。パーキングメーターは、駐車可能な場所に同一の車両が引き続き長時間駐車することを制限することによって、駐車の回転を高め、最小限に必要な駐車需要に応ずることを目的としております。設置者及び管理者並びに手数料の管理者は、鹿児島県公安委員会でございます。　手数料徴収業務は県交通安全協会に委託し、県の歳入となっているとのことでございます。本市においてパーキングメーターの設置に関し、県公安委員会と協議しております。　道路占用料につきましては、道路法第三十九条第一項のただし書きで、地方公共団体の行う事業で、公営企業以外の事業は占用料を徴収しないと規定されております。パーキングメーターが設置されている区間につきましては、道路交通法第四十九条の二の規定により、同法第四十四条の駐停車禁止場所などの適用外となっております。　市役所本館と別館の間のパーキングメーターは九基でございます。おただしの交差点に一番近いパーキングメーターの撤去については、県公安委員会と協議してまいります。　以上でございます。　　　［赤崎正剛議員　登壇］ ◆（赤崎正剛議員）　まず、パーキングメーターの関係について御答弁をいただきました。　目的は理解をいたしました。設置者の県公安委員会及び管理をしている鹿児島県交通安全協会、歳入は県のものとなると。協議のあり方が私は問題だと思っているんです。初めに設置基数の目標設置があって、一カ所削ればどっか鹿児島市にほかの場所を提供しなさいというようなあり方というのは、本来、道路管理者が毅然とした態度であれば、その状況、必要性を明確に判断をしてやるべきであって、県の公安委員会が言われるままに、わかりましたという対応、さらには道路を使用して法令が決まっているとはいえ、無料ということですから、その辺もしっかり含めて道路管理者の責任を明確にすべきと思っておりますので、今後検討いただきたい。　さらには、この収入は県の歳入となりますが、過去のほとんどは今はアルバイト等について、あるいは臨時については、県のＯＢ職員あるいは警察のＯＢ職員です。正規職員ももちろんいるわけです。その使われ方が一部とはいえ、そういう方々の人件費に利用されるとすれば、本市の道路を使って人件費をするという、イコール短絡的かもしれませんが、使われ方については問題があると思っていますので、そのことも含め、県公安委員会、また意見等を交換する機会をつくっていただきたい。　交通安全協会は、過去にもいろんな問題がありました。本来の道路の使用目的が、あるいは協会の目的をしっかり把握をし、その目的が達成されるようにすべきだと考えておりますので、申し上げておきます。また、市役所のパーキングメーターについては検討いただくということですから、進めていただくように改めてお願い申し上げておきます。　次の質問に移ります。　本港背後地区整備について伺います。　この構想は、昭和六十一年十月に策定をいたしました。その後本港埋め立て事業が完成をし、北埠頭、南埠頭の利用が開始をいたしました。今、原点に返って鹿児島港港湾計画は幾多の計画変更、改定を経て今日に至っています。その中で、鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画、いわゆるマリンテラス鹿児島は、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会によって事業計画を策定し、港湾計画の改定後、そのゾーンの区分や施設配置についてはその方向性を確立し、事業推進に当たっています。その中で、事業スケジュール、施設整備スケジュールについては、後ほどの質問とも関連がありますが、ここでは今日の状況とその状況について具体的にお尋ねをしていきます。　一、昭和六十一年十月に策定をした鹿児島本港背後地区総合整備構想は、現在存在をするのかどうか。　二、構想策定時の対象区域は、浜町から南林寺町までの五十四ヘクタール、三日月形の形になっていますが、現在はどのような状況だと判断すればいいか。　三、この構想策定時の総合計画は第何次か。　四、この計画は、第四次総合計画ではどのように表現されているものか。　五、その間に平成十三年策定の都市計画マスタープランにどのように受け継がれているのか。　六、この計画では多角的なまちづくりという方向性で、市内を六地区に分けて決めてきました。対象区域は上町の一部と中央地区としてありますが、都市計画マスタープランでは地域の位置づけとして、二地域がそれに当たると思うが、どの地域になるのか。また、主要課題とまちづくりはその方針がどのようになっているのか、その中身と方向性をお示しをいただきたい。　七、この背後地区で計画どおりに完成したプロジェクトは何と何があるのか、名称と地区と明らかにしていただきたい。そして、手つかずのものは何かも伺います。　八、二〇〇二年に策定した都市景観ガイドプラン２００２とのリンクはどのようになっているものか。　九、いづろ通りのブールバール化はマイアミ通りの命名にとどまっていますが、今回の用途地域の見直しとどのような関連があるのか、あわせてボサド通りのそれについても伺ってまいります。　十、この五十四ヘクタールは、ポールネ21推進事業とどうリンクをさせていくのかも伺いたいと思います。　引き続き、大型店進出について伺います。　鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会によるＡゾーンの暫定開発事業者の募集が行われ、代表質疑でもその質疑が交わされました。現在四プロジェクトが審査中と聞いています。県外二社、県内二社と聞いていますが、伺います。　一、事業予定者の最終決定はいつごろになるものか。計画では本年八月としていたのではないか。その後の予定と方向性を明らかにしていただきたい。　二、もし事業者が決定をすると、中央地区の商店街の商業活動に大きく変化があると思うし、その要素と対策はどのように判断をし、対応すべきか。建設局、都市計画サイドも含めて見解を求めるものです。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（園田太計夫君）　お答えいたします。　昭和六十一年に策定した鹿児島本港背後地区総合整備構想は、現在でも当地区のまちづくりの基本的な構想として位置づけているところでございます。本構想は、四百年余の歴史を蓄積し、再び新しい都市機能の集積拠点としての可能性を持った約五十四ヘクタールを対象区域としており、この基本的な考え方は現在でも変わっていないところでございます。本構想は、第二次総合計画の計画期間中に策定したものであります。当地区について、第四次総合計画では、本構想の基本的方針を反映し、土地の高度利用を促進し、快適で、楽しみ憩える都市空間の形成に努め、本港区といづろ・天文館地区との回遊性の向上に配慮したまちづくりを進めること、また、再開発等による都市型住宅の供給を促進すること、としているところでございます。　次に、都市マスタープランは本構想の整備方針を基本的に踏まえたものになっているところでございます。　次に、整備の課題等につきましては、本構想と都市マスタープランでは基本的に同様であり、都市マスタープランにおいて、地域別のまちづくりの目標を、中央地域はにぎわいとふれあいのまちづくり、上町地域は海に開かれ歴史にふれあうまちづくりといたしております。　次に、本港背後地区で既に完成した主な計画は、農協連跡地再開発事業、小川町二十一番街区市街地再開発事業、みなと大通り公園の整備、マイアミ通りの整備事業、電線類地中化や名山通りなどのカラー舗装化、本港区中央緑地の整備、かごしま水族館の建設などでございます。また、実現していないものといたしましては、易居町、名山町地区の市街地再開発事業などがございます。　次に、都市景観ガイドプラン２００２につきましては、本構想も踏まえた地域別の都市景観形成方針として、中央地域ではマイアミ通りなどからの眺望を考慮した景観軸の形成を図ること、上町地域ではＪＲ鹿児島駅周辺、市役所周辺の都市拠点の整備にあわせた顔づくりを進めることなどとしております。　次に、いづろ通りは、今回の用途地域見直しで周辺の容積率が緩和されることから、一帯の土地の高度利用が進むものと考えております。したがって、いづろ通りをさらに一帯的に魅力ある道路とするために、本構想に示してあるまちづくりの整備手法の地区計画や建物のセットバック等といった手法にも、今後市民の方々の御理解と御協力をいただく中で取り組んでまいりたいと考えております。なお、ボサド通りにつきましても、いづろ通りのサブ的軸として位置づけられていることから、周辺の整備状況を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、本港背後地区は、ポートルネッサンス21事業との連携を図り、西鹿児島駅地区、いづろ・天文館地区及び鹿児島駅周辺地区との回遊性に配慮して、にぎわいの相乗効果を醸し出すことができるようなまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。　鹿児島港本港区Ａ街区の事業予定者は、この九月ごろを目途に決めたいとしておりましたが、現在選考作業中であり、選考委員会での一定の結論が出た後、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会でできるだけ早期に決定したいとのことでございます。　この暫定開発につきましては、募集要項に加え、Ａ街区のこれまでイベント広場として幅広い活用がなされ、市民、県民に親しまれていることなどを十分勘案して、選考委員会等で意見を述べるなどの対応をしていかなければならないと考えております。　建設局といたしましては、事業予定者が決定した場合においては、上町地区との回遊性や中央地区、西駅地区との相乗効果がより発揮されるようなまちづくりを進めていく必要があると考えております。　以上でございます。　　　［赤崎正剛議員　登壇］ ◆（赤崎正剛議員）　建設局長から答弁をいただきました。　背後地区整備構想は、現実に生きているという確認ができました。最近はこのことについては、余り議会でも話題にならなかったわけですが、私はポールネ21とＴＭＯとの間に挟まった地域として極めて大切なプランであり、それを生かすことが両方の事業にも大きく推進していくものと思っています。第四次総合計画や都市マスにもリンクをしていることもわかりましたので、その関係はしっかり生かしながら、今後まちづくりに努めていただきたいと思っています。そして、ここが生きることが鹿児島市の海の玄関口として玄関を整備することになりますので、さらにまちづくりに意を用いていただくように改めてお願いを申し上げておきます。　この背後地のプロジェクトですが、残っているものは名山堀その他、易居町の再開発、名山堀はいろんな課題があってできなかったこと承知をいたしておりますが、いずれにしてもこの状況をさらにいろいろな知恵を出し合って、あるべき姿にしていく必要があると思っておりますので、上町拠点整備事業との関連も含めて期待を申し上げていきたいと思っています。　ボサド通りにつきましては、歩道その他かなり傷みがひどいので暫定開発とも関連がもしあるとすれば、関連がありますので、早急に検討をお願いをいたします。　次の質問に移ります。　用途見直しについて伺います。　今回の見直しで、西駅、いづろ、天文館、鹿駅地区の近隣商業地域の見直しの特徴は何でしょうか。　二、今までの計画とどのような特徴的な違いがあるのか、その要素を明らかにしていただきたい。　三、容積率、建ぺい率の変化によって都市マスタープラン、都市景観ガイドプランはどのような変化があるものか。　四、都市計画中央審議会の第二次答申にあるその答申は、今回の鹿児島市の見直しとどうリンクしているのか。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（園田太計夫君）　中央地区の今回の用途地域見直しは、かごしま都市マスタープランに示されている商業の活性化や都心居住の回復を図るため、土地の有効利用、高度利用を促進する一つの方策として容積率の緩和を行うこととしたものでございます。この容積率の緩和により、さらに商業、業務機能の集積を促進し、中心商業地としての拠点性を高めるものと考えているところでございます。　これまで、中央地区の商業地の容積率は、いづろ・天文館地区及び西鹿児島駅周辺の中心部の六〇〇％から四〇〇％まで、段階的に定めております。今回の見直しは、この現行の容積率をベースに、広域的な観点から、公共交通機関であるバス及び電車路線の結節や広幅員の道路を擁しているなど、都市基盤の整備がなされた地区で、高い密度の容積率に対応できる地域において、容積率の緩和を行ったものでございます。　今回の中央地区の用途地域見直しは、かごしま都市マスタープランに示してある西鹿児島駅周辺から、いづろ・天文館、本港区、鹿児島駅周辺を連携する、にぎわいと交流の都市軸の強化を図るという目的で行ったものでございます。一方、都市景観ガイドプランにおいて、同地区はさまざまな人間が集まる日本の南の交流拠点にふさわしい、にぎわいが感じれられる都市景観づくりを図る地区としております。　したがいまして、今回の見直しでは、土地の高度利用が促進されると思料されますが、あわせて都市景観ガイドプランの趣旨に沿ったまちづくりがなされるよう、誘導してまいりたいと考えております。　都市計画中央審議会の第二次答申では、都市型社会に移行している現状を踏まえ、既成市街地の土地の有効高度利用の促進等が答申されており、その中で、土地利用規制における容積率の柔軟な適用の必要性が示されているところでございます。　今回の中央地区の用途地域見直しは、かごしま都市マスタープランに示されている既成市街地の再構築を図るため、容積率の緩和を行ったものであり、都市計画中央審議会の第二次答申にも沿ったものと考えております。　以上でございます。　　　［赤崎正剛議員　登壇］ ◆（赤崎正剛議員）　今回の用途地域見直しの件について答弁をいただきました。　容積率、建ぺい率の変更は、土地を持っている者、建物を持っている者についてもふやした方がいいか、あるいはそうでないかというのは確かに意見がいろいろあると思います。しかしながら、今回の用途地域見直しについては、定時見直し、随時見直しを含め一定の決め事によってやっていただいたわけですが、私がやっぱり高層化というものを含め、あるいはペンシルみたいなビルみたいなものをつくって、それで景観がよくなるとは思いませんが、調和のあるまちづくりというのは大変大切なことです。そういう意味で、今後もこの件については配意をお願いをしておきたいと思います。　次の質問に移ります。　新幹線開通時の中央地区商店街に関連して伺います。　鹿児島ＴＭＯ構想推進協議会は、平成十三年九月、新幹線開通時までに何をしておくべきかというテーマで、新幹線を生かしたまちづくりを編集をいたしました。先行都市の視察報告と鹿児島市の将来のまちづくりを発行しています。　先進五都市の視察とその結果を受けて、一、新幹線開業によるプラス効果、マイナス効果をそれぞれ提案をしていますが、行政はその二つの要素をどのようにフォローし具体化していくのか。　二、新幹線開業までに何をしておくべきかの中で、中央地区がやっておかなければならないことを挙げていますが、この件についてどうフォローし方向性を確立していくのか、答弁をお願いいたします。 ◎経済局長（徳重芳久君）　新幹線開通に関連してお答えいたします。　報告書では、プラス効果として、観光客の増加や企業進出の増大などが、またマイナス効果として、ストロー現象などが挙げられております。これらについては、本市が昨年九月に実施した新幹線開業に関する意識調査とおおむね同様の結果となっております。新幹線開業は、鹿児島の魅力を内外に情報発信し、地域の活性化を図る絶好の機会でございますので、これらの結果も踏まえながら、商業環境の整備や一店逸品運動の促進など、個性や魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　本市といたしましても、中央地区の活性化を図るため、商店街と一体となってＴＭＯ構想に掲げられた事業を促進することが重要であると考えております。このため、商店街等が実施する共同施設設置に対する助成率を引き上げるとともに、合意形成の指導、助言などを行っております。今後とも引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。このほか、おかみさんカレッジを開催するなど、来訪者を温かく歓迎するためのホスピタリティーの醸成について啓発しているところでございます。　以上でございます。　　　［赤崎正剛議員　登壇］ ◆（赤崎正剛議員）　新幹線開通時の中央地区の商店街のあり方についても、全般的に含めて答弁をいただきました。この新幹線開通は、私はまさに現代版の黒船の来訪といっても過言ではないぐらいの全く対応の違うものになっていくものと思っております。したがって、すべての施策において、視点を違えて対応していく必要があると思っています。新幹線が来てからでの対応は遅い、そういう意味では観光施策等やすべての面において再チェックをして、今後も対応していくべきと考えますので、さらなる御努力をお願いをいたします。　次の質問に移ります。　まちづくりに関連する道路改良とバリアフリー及びさわやかタウンロード事業について伺います。　この事業は、平成十二年に終了をしていますが、現状について伺います。　一、中央地区のバリアフリーについては、実践的に中振連が主催をした２００１バリアフリー天文館のイベントがおはら祭に呼応する形で実施されてきました。高齢者や障害者に優しいまちづくりの一環としても、すばらしい成果を上げていると思っています。そこで伺います。　一、現在行っている照国通りのバリアフリー整備計画について、鹿児島市交通バリアフリー基本構想のモデルとなるものかどうか。　二、一番の課題は、縁石が段差なしの勾配つき歩道としてありますが、今後、特定事業地域として重点整備地区のすべての部分に適用するものか。　三、特定経路と準特定経路との違いは何か。　四、地域内でおおよそ、整備計画は何年ごろまでに全部を完成させようとしているのか伺います。　また、照国通りのバリアフリーに関して、現在計画されているジョイントアーケード、この現況はどうなっているのか、経済局長に答弁を求めます。　さらに、さわやかタウンロード事業について伺います。　当初の計画は何ヘクタールで現在までの実績はどこまで進んでいるのか。今後対応すべき箇所があるかどうか。傷みのひどかった文化通りの改修計画はどのように進められているのか、事業計画や予算を明らかにしていただきたい。　四、今までの計画を実施してきた道路で大変傷みがひどい部分については、再点検をする必要があると思いますが、その対応と具体的方策を明らかにし、改修計画も含めてお示しをいただきたいと思います。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（徳重芳久君）　照国通りのジョイントアーケードについてお答えします。　現在、建設に向け、照国通り商店街振興組合を初め、関係の商店街において、建設委員会を開催し、アーケードの設置に関する合意形成を進めているところでございます。今後、計画の概要が示されますと、国道事務所など関係機関等と協議を行うことになります。また、この事業は、順調にまいりますと、来年度の着工及び完成を目指しているとのことでございます。　本市の助成につきましては、建設計画の概要が明らかになった時点で判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　さわやかタウンロード事業につきましてお答えいたします。　この事業は約三十五ヘクタールの区域において取り組み、これまで三十四路線のうち二十六路線の整備を完了しております。今後は路面や側溝の状況等を勘案しながら、舗装新設改良事業などで対応策を検討してまいりたいと考えております。　同事業につきましては、整備後長い期間を経過しておりますので、道路パトロールなどを行い、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。　また、文化通り三号線は、幅員八メートルのうち損傷の著しい中央部の幅四・三メートルをカラーアスファルト舗装で整備することとしており、去る九月十六日に契約したところでございます。契約金額は一千五百五十四万円で、工期は本年十一月十日までといたしております。　以上でございます。 ◎企画部長（川原勤君）　交通バリアフリーに関してお答えいたします。　照国通りのバリアフリー整備計画につきましては、平成十四年度策定いたしました鹿児島市交通バリアフリー基本構想に即して、鹿児島国道事務所が特定経路の一つである国道二百二十五号内の照国通りを移動円滑化基準に適合するよう整備を進めているものでございます。照国通りの横断歩道に接続する歩道の整備につきましては、国道事務所によりますと、縁端の段差は一般的には移動円滑化基準を標準といたしておりますが、今回の整備に当たっては、視覚障害者、肢体不自由者の方々などの御意見をお聞きする中で、段差ゼロになったとのことでございます。その他の特定経路の整備に当たっては、移動円滑化基準に適合するように対象となる歩道の状況を勘案しながら検討していくことになります。　特定経路とは、日常生活または社会生活において、特定旅客施設から官公庁施設、福祉施設等までの移動に利用する経路であり、平成二十二年を目標に移動円滑化基準に適合するよう整備を進めていくことといたしております。また、準特定経路とは、平成二十二年までに移動円滑化基準のすべてを満たす整備は困難であると判断された経路で、特定経路に準じてバリアフリー化を図ることといたしております。　以上でございます。　　　［赤崎正剛議員　登壇］ ◆（赤崎正剛議員）　バリアフリーという大きなテーマは、今日の社会で最も大切なことだと思っています。高齢者及び弱者に対してどう優しいまちを提案をするかということでありますので、最もまちづくりの中でもそのテーマをしっかり入れていくべきだと考えます。このことは、とりもなおさず観光にも通じますし、鹿児島に行ってみたいというまちが実現できるのかもしれません。これは私たち鹿児島市民もその便益を受けるわけですから、平成二十二年までに一定の形ができ上がるように、当局を挙げて御努力いただきますようにお願いを申し上げておきます。　傷みのひどい天文館のさわやかタウンロードにつきましては、調査をし、終了していただくということですので、理解をいたします。　引き続きまして次の質問に移ります。　市街地活性化とＴＭＯの推進について伺います。　中央地区における中心市街地活性化とＴＭＯ推進について伺います。　都市間競争が激化する中、おのおのの自治体が生き残りをかけ、変革の波に飲み込まれないように努力を重ねています。鹿児島市も魅力あるまちづくりに当たって、先ほども申し上げましたように、第四次鹿児島市総合計画や都市マスタープランを策定し、さまざまな施策を展開いたしております。中でも本市は市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進し、活性化を図る、いわゆる中心市街地活性化法に基づき、期間を定め、おおむね十年として鹿児島市中心市街地活性化計画を平成十一年に策定をいたしました。特に県下唯一の広域商店街を形成している中央地区は、これまで本市全体の発展のリード役として既存の都市機能の集積や資源を大切にした、生かしたまちの顔としての役割を果たしてきたわけです。計画策定後四年目を迎えます。活性化を望む中央地区のハード面、市街地の整備を進めながらのソフト面、いわゆる商業等の活性化を進めるＴＭＯが車の両輪として着実な成果を上げているかどうかという観点から、以下伺います。　一、現在、中央地区が抱えている課題をどのようにとらえ、現況をどのように踏まえて、本市が果たすべき役割についてどう認識をしているのか。これまで、そして現在の対応について、また活性化の基本的方向について間違いがないか伺います。　二、本計画に基づく各種事業が行政と民間の密接な連携と役割の分担のもとに、円滑に効果的に実施をされているものかどうか。　三、本市として既に実施をされた事業を評価分析した後、今後活性化につながる新たな行政活動として何をなすべきか考察をし、課題をあぶり出して、その課題を改善することが肝要だと思いますが、事業を客観的に評価するための判断の根拠あるいは物差しなるものは何か、明確な答弁を求めるものであります。 ◎経済局長（徳重芳久君）　中央地区は、本市の発展に中心的な役割を果たしてきた地区でございます。本市がさらに発展していくためには、上町地区や西駅地区と連携し、都市的魅力の創出を図ることが重要であると考えております。このようなことから、これまでアーケードのかけかえや一店逸品運動など、ハード、ソフト両面から中心市街地の活性化に取り組んできております。今後とも商業者などと緊密な連携を図りながら、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、行政と民間との連携などについてでございますが、中心市街地活性化に際しましては、本市が主体となっております中心市街地活性化対策推進協議会、及び商工会議所が中心となっておりますＴＭＯ構想推進協議会へお互いに委員として参画し、意見交換を行うなど、緊密な連携のもと取り組んでいるところでございます。　また、一方、行政内部におきましても、国、県、市、連携をとりながら、事業の実施に向けて取り組んでおります。御意見のとおり、既に実施された事業を評価分析し、新たな行政活動につなげていくことは、事業を実施するに当たって極めて重要な視点であると考えております。私どもといたしましても、費用対効果を念頭に置き、今後ともこれらの事業の充実改善を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［赤崎正剛議員　登壇］ ◆（赤崎正剛議員）　ＴＭＯに関連する御答弁をいただきました。来年度から本格的に実施をされる事務事業評価や今後予定をされている施策評価、政策評価も視野に入れながら、ＴＭＯ事業がさらに推進されるよう、活性化のための指標と数値目標をしっかりと定めるべきです。そして、そのことが次の行政活動につながるものと思います。現場とさらなる意見交換はもちろんのこと、商業統計調査や商店街歩行者通行量調査など、各種の統計も十分に踏まえながら、中央地区の面的整備にも努めていただきますように、格段の努力をお願いをするものでございます。　引き続きまして、駐輪場の整備と禁止区域の拡大について伺います。　一、中央地区自転車等駐車場整備計画の放置禁止区域計画の全体プランは何ヘクタールを目指していますか。　二、現在その区域の指定は何ヘクタールで、今後の年次計画も含めてお示しください。　三、現在五カ所の駐輪場を建設しているが、今後の未整備地区の見通し。　四、御着屋地区と天文館地区の放置禁止地域の指定により、中央公園、ザビエル公園、天文館公園地区の周辺に自転車が移動をしていますが、その対策をどう考えるか。　五、照国通り東地区と三越周辺及び山下小学校周辺の放置禁止区域の張りつけの予定はどうなるものか。　六、山之口町にある国有財産、いわゆる物納による国有財産の買収計画の是非はどのように考えるか、御答弁をお願いいたします。 ◎建設局長（園田太計夫君）　中央地区の放置禁止区域の指定は、約四十五ヘクタールを計画しております。これまでに約十九ヘクタールを指定したところでございます。今後も引き続き中町などの未整備地区の自転車等駐車場の整備に努めてまいりたいと考えております。　未整備地区の対策といたしましては、指導員による放置防止の指導や放置自転車等の撤去などを行っているところでございます。今後も引き続き指導等に努めるとともに、自転車等駐車場の整備を行い、あわせて放置禁止区域の指定をできるだけ早く行えるように努めてまいりたいと考えております。　また、山之口町の国有地の購入につきましては、現在の計画区域内の整備を優先的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　　　［赤崎正剛議員　登壇］ ◆（赤崎正剛議員）　駐輪場対策について御答弁をいただきました。　未整備地区が予定のまだ六割も残っているという現状ですから、この対応は道半ばと言えます。現在の自転車の状況は、禁止区域を張りつけることだけが行政の仕事ではありません。大事な商業活動の輸送手段の一環であることも忘れてならないと思っています。したがって、このことは用地取得を含め難しい面もあるとは理解をしていますが、早急に中央地区の大きな課題として、まさに積年の課題でありますので、さらなる御努力をお願いいたします。　さきの同僚議員の質問で、利用のあり方等についても提起がなされました。これ等については、シルバー人材センターやガードマンの活用も含めて対応していただくように改めてお願いをしておきますし、国有地の先行取得は、私は一つの行政の手段であると思っていますので、ぜひ検討を進めていただくようにお願いをいたします。　次の質問に移ります。　清滝川の改修事業について伺います。　一、全体計画について明らかにしていただきたい。　二、整備済みと未整備の割合、さらには改修の必要性と年次計画の動向、さらには工事期間の延長と地元に対する説明のあり方、改修による流量の変化とその効果はどのようになるものか、明確に御答弁を願います。 ◎建設局長（園田太計夫君）　清滝川の改修でございますが、全体計画は、市立病院付近から清滝公園までの区間延長四百十メートルであり、延長ベースで四四％が整備済みでございます。　この改修は、上流の中央高校西角交差点や清滝公園付近の道路冠水に対応するものであり、今後の計画につきましては、地域への事前説明を十分に行い、地域との合意形成を図りながら、できるだけ早く効果の発現が図られるよう努めてまいりたいと考えております。工事延長についての地域への説明につきましては、戸別の説明やチラシの配布を行っております。なお、改修により現在の流下能力が一・三倍以上確保できることになりますので、道路冠水の解消が図られるとともに、水路の老朽化対策が図られるものと考えております。　以上でございます。　　　［赤崎正剛議員　登壇］ ◆（赤崎正剛議員）　清滝川の改修は、浸水が長年、これも加治屋町交差点を含めて積年の課題です。地元説明が足りないばっかりにあなた方の努力が報われない部分がありますので、細かな地元説明、細かな施策の対応、広報の検討など、どうしても今回の教訓をもとにしてさらに意を用いるべきだと思ってます。そういう意味についても事業の進捗が最も大切ですので、必要以上に気配りをしていただくように改めてお願いを申し上げておき、早急な改良を進めていただくように改めてお願いを申し上げておきます。　次の質問に移ります。　洲崎団地、いわゆる通称住吉団地の建てかえについて伺います。　一、住吉団地の用地と深くかかわりのあるマリンテラス鹿児島の南ゾーンの変化の動向と鹿児島県の対応はいかようなものか。　二、住吉団地の建てかえの経過と県有地内の建物の移転及び移転用地の地区の計画と今後の対応はどうなるものか。また、県の財政改革プロジェクトとの関連はどうか、改めて伺います。　港湾道路の改修計画、その後の経過についてはどうなったものか。平成十七年に住宅公社から本市にいよいよ返還をされるという住吉団地、本市の対応はどのようなものか伺います。もしこれが移転をすれば、移転をすることはなかなか難しいかもしれませんが、国の補助等が得られませんので、移転は必要だと思っています。その間の対応をどうするか明確に御答弁をお願い申し上げます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　南ゾーンの再開発につきましては、鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画において、展示場などを整備することといたしておりましたが、平成十三年度開催の鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会において、事務局である県から事業のめどが立たないことから、同ゾーンの再開発については、今後、中央ゾーンの開発との関係も考慮しつつ、見直しを行いたいとの提案がなされ承認されました。このことについて県は、平成十四年二月、県有地の住宅所有者及び倉庫など事業者に対して個別説明を行い、本市においても洲崎団地の入居者を対象に、同年二月十四日に説明会を開催いたしましたが、異論はございませんでした。　洲崎団地につきましては、県有地の住宅を含めた住宅地区改良事業による建てかえを検討いたしましたが、本港区南ゾーンの展示場などの見通しが立たないことから、現時点での導入は断念せざるを得ない状況になったところでございます。なお、財政改革プログラムとの関連について県にお聞きしましたところ、特に関連はないとのことでございます。　臨港道路本港区線につきましては、鹿児島港港湾計画において四車線とする計画でありますが、事業実施時期につきましては、交通量などの動向を見ながら、今後検討していきたいとされております。このことも、さきの説明会等で関係者に対し説明されたところでございます。　当団地は、昭和三十年に建設された建物で、住宅公社との契約で、平成十七年三月には本市へ譲渡されるようになっておりますので、今後同公社とさらに協議を進める必要があると考えております。また建物は住宅公社の所有で、公営住宅に該当しないことから、国の補助を受けての建てかえができないところでございます。現在入居者もおられますので、同公社とも十分協議を行い対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［赤崎正剛議員　登壇］ ◆（赤崎正剛議員）　港湾道路の四車線化についても同じような状況がずっと続いています。用地問題があることも承知をいたしますが、とりわけ住吉団地については私も非常に思いがございます。このことは市長もよく承知をしていただいていると思っています。そこで、できるだけ早く十七年の対応を含め、住民説明会をすべきだと考えます。したがって、住民説明会の対応や洲崎団地の件で平成十七年度に本市に譲渡されることになるわけですので、譲渡期限のある十七年三月までに、現在の入居者の意向を踏まえた上でどのようにするのか、今後どうすべきと考えるか再答弁を求めます。　答弁をお願いします。 ◎建設局長（園田太計夫君）　おただしの件につきましては、住宅公社の考えもあろうかと思いますので、それらを尊重するとともに、入居者の御意見も伺う中で、今後住宅公社とも十分協議し、どのような対応が可能か各面から検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［赤崎正剛議員　登壇］ ◆（赤崎正剛議員）　続きまして、天文館公園地下駐車場の建設について伺います。　一、地元の要望と熱意。　二、地下駐車場建設の計画と展望。　三、商工会議所との連携への依頼、ＴＭＯ計画との関連。　四、大型駐輪場との併設。　五、中央公園地下駐車場との建設費の比較と可能性。　六、駐輪場と併設するＴＭＯ計画によるパフォーマンス広場の建設についてはどう検討されているものか、明確に答弁をお願いいたします。　さらには、広馬場通りの歩道の中央に立っているＮＴＴ柱の移設について、当局に検討方の依頼をしてありましたので、その状況を明らかにしていただきたいと思います。　以上、答弁を求めます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　天文館公園地下駐車場につきましては、鹿児島商工会議所におきまして、平成十年に鹿児島市中央地区商店街活性化計画をまとめる中でも検討が行われるなど、これまでいろいろと検討がなされてきているところでございますが、近年におきましては、建設に関し、地元からの要望は特にお聞きしてないところでございます。　地下駐車場につきましては、事業手法の検討などが必要となりますが、地元の協力や交通処理、採算性などの事業の成立性についても詳細な検討が必要でありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　自転車等駐車場の併設につきましては、天文館を中心とする中央地区におきまして、現在計画的に分散して整備を行っていることから、天文館公園に施設を整備する計画はないところでございます。中央公園地下のセラ６０２との建設費の比較につきましては、立地条件や施設需要などの諸条件が異なることから、現段階では困難でございますので、御理解いただきたいと思います。　天文館公園は、平成十三年度に多目的広場のフェンス、外周園路及び遊具などの整備を行ったところであり、おただしのパフォーマンス広場につきましては、現在の多目的広場で野外コンサートなどのイベントにも対応できるものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　次のおただしの電柱につきましては、これまで電線管理者に移設を依頼してきていたところでございます。本電柱に特殊なケーブルが共架されていることから時間を要しましたが、本年度中に移設できるようになったとのことでございます。　以上でございます。　　　［赤崎正剛議員　登壇］ ◆（赤崎正剛議員）　天文館公園地下駐車場の建設については、八・六水害のころからいろいろ検討いたしました。地元に負担を求めたところ、お金を出すのはいやだと言って立ち消えになった経過もあります。しかしながら、電車通り南ゾーンの駐車場建設については、いずれはどこかに検討しなければなりませんので、ＴＭＯとの関係も含め、これからも私も努力をしていきますし、研究課題、当局もぜひ研究してみていただきたいと思います。　広馬場通りのＮＴＴ柱の移設につきましては、早速対応していただきましてありがとうございました。この相談をいたしましたふじた議員にも感謝を申し上げたいと思います。　次の質問に移ります。　子供プール、ジャブジャブ池の衛生管理について伺います。　この件についても検討をお願いしてありましたので、お伺いします。　一、中央公園のカナール、加治屋町のアシカプールなど、水道栓またはシャワーの設置についてはどのようになっているものか。その調査結果と対応について伺います。　さらには、天文館Ｇ３と文化通り防犯カメラの設置について伺います。　この地区はＴＭＯ構想による防犯カメラの設置の動きがあるようになっていますが、どうなっているものか。　二、文化通りの防犯カメラの設置は県警との連携も必要と思うがどうか。　三、地元要望と各通り会の動きはどのようになっているものか、お伺いをいたします。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（邦村昇蔵君）　文化通りの防犯カメラ設置に関してお答えいたします。　防犯カメラを設置される場合には、県警など関係機関との協議、連携が必要となってくるものと考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（徳重芳久君）　天文館Ｇ３通りと天文館文化通りの防犯カメラの設置について申し上げます。　現在のところ、設置したい意向はあるが、具体的な内容を詰める段階には至っていないところでございます。本市といたしましては、通り会等の意向を踏まえ、今後とも指導助言を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（園田太計夫君）　中央公園のジャブジャブ池は、本来泳ぐことを目的とした施設ではなく、子供たちが気軽に池に入って水遊びを楽しむ施設でありますので、近くに手や足を洗う水道施設を設置しております。　一方、加治屋町のアシカプールは、子供たちが泳ぐことを目的としておりますので、手や足に加え、目を洗う水道施設とシャワー施設を設置しております。今後ともその目的に沿って対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［赤崎正剛議員　登壇］ ◆（赤崎正剛議員）　ことしの夏も大変暑い日が続きました。この子供たちの中央公園で遊ぶ、水遊びをする子供たちの姿を見ますと、ほほえましい思いがいたします。そういう意味でも、弱い子供たちは最も大切なことは衛生管理だと思っています。中央公園には手洗いはありますが、目を洗う施設はないようです。すぐには対応できないかもしれませんが、ぜひ検討していただくようにお願いいたします。　文化通りの防犯カメラについては、まさに積年の課題でございます。客引きや不法外国人、あるいは最近の天文館の動向を見ますと、ただ単に中振連が設置をしたテレビカメラ、防犯カメラというに限らない目的もあるように考えますので、これこそ積年の課題と思いますから、地元や鹿児島県、県警とも十分に話し合いの上でいかなる方向がいいのか、ぜひ検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上、中央地区の関係について伺ってまいりました。　最後に、市長にお伺いをいたします。　平成十六年には新鹿児島市が誕生することになります。南九州の拠点都市鹿児島がさらなる発展を願いながら、これからもしっかりとした議員活動、私自身もできるように頑張る決意を申し上げると同時に、これまでにお尋ねをした中央地区の諸課題をお聞きになって、中央地区に対する思い入れや市長の今後の市政にかかわる情熱など市長の決意をお聞かせをいただきたいと思います。　以上で私のすべての個人質問を終わります。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　赤崎議員にお答えをいたします。　私は、かねがね申し上げておりますように、本市の繁栄のためには、中央地区の繁栄が極めて重要であると考えております。中央地区につきましては、これまでの長い歴史の中で、各種商業、業務あるいはサービス等の機能が集積をされる一方、文化施設や公園などの都市施設の整備が進められるなど、さまざまな高次の都市機能が集中し、南九州における政治、経済、文化の中心として本市の発展に大きな役割を果たしてきた地区であります。　一方、九州新幹線の開業が間近に迫る一方、本港区の暫定開発等が進められることなどによりまして、地区内の環境や展望は大きく変わるものと思われます。今後、都市間競争がますます激しさを増す中で、本市が南の交流拠点都市としてさらなる発展を遂げるためには、中央地区がこれまで以上に地域の魅力を高め、本市経済の中心的役割を果たしていくことが重要になってくると考えております。このため、中心市街地活性化基本計画に基づき、市街地の整備改善と商業等の活性化という両面から、官民一体となってにぎわいと潤いのあるまちづくりを、さらに進める必要があると考えております。　具体的には、先ほど来それぞれの局長、企画部長から答弁をいたしているとおりでございますが、新幹線の開業を中央地区のまちづくりの起爆剤として最大限に生かす中で、南の広域交流拠点のさらなる機能充実や魅力の向上に努め、市民はもとより本市を訪れていただく方々に楽しさやくつろぎを感じていただけるような中央地区にしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（長田徳太郎君）　以上で、赤崎正剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時　　　　　休　憩　　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十九分　開　議 ○議長（長田徳太郎君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、井上　剛議員。　　　［井上　剛議員　登壇］（拍手） ◆（井上剛議員）　平成十五年第三回鹿児島市議会定例会に当たり、私は鹿児島市民の会の一員として個人質疑を行ってまいります。　まず、ＳＯＨＯ事業者育成支援についてお尋ねします。　構造改革なくして景気回復なしとの合い言葉のもと、知価社会に適応した産業育成に向け、国は積極的な新産業の育成に努めています。本市においても、ソフトプラザかごしまを開設し、情報関連産業に従事する方々を積極的に支援するなど、まさに知価社会にふさわしい産業経済の振興に努めていらっしゃいます。長引く不況の中、市民の活躍の場づくりのために、観光集客産業の振興とともに、地域産業の創造性を高めるための取り組みが本市では何よりも求められており、その一つの試みがＳＯＨＯ事業者育成支援だと認識しています。このことにつきましては、支援セミナーの開催やこれまで本会議等で表明されていますが、旧南日本新聞社跡地をＳＯＨＯのためのインキュベート施設とする予定など、積極的な取り組みに若年者世代を中心に感謝の声が寄せられております。　そこで、さきの代表質疑で明らかになりましたことなどを踏まえ、以下お尋ねします。　第一、本市におけるＳＯＨＯ事業者育成支援の意義についてお示しください。　第二、これまで当局におかれては、ＳＯＨＯ事業者育成支援に関し、さまざまな調査研究をされていると思います。経済局長はこれまでの本会議において、インキュベーション施設の整備や仲介機能の充実などについて、他都市の事例を調査研究されると答弁されていますが、それらを含め、これまで調査研究された内容や結果について概要をお示しください。また、本市に参考になる他都市等の特徴的な取り組みがありましたら、あわせて御紹介ください。　第三、調査研究結果を踏まえ、本市におけるＳＯＨＯ事業者育成支援の当面の課題を、どのようにとらえていらっしゃるものかお示しください。　第四、現在のところ旧南日本新聞社跡地をＳＯＨＯのインキュベート施設として整備される方針で期待いたしますが、この整備に当たっての取り組みはどのように進めていかれる予定なのか。　以上、御答弁願います。 ◎経済局長（徳重芳久君）　ＳＯＨＯ事業者育成支援について申し上げます。　これらの事業者を育成支援することは、新たなベンチャービジネスの展開や新規創業を促進することになります。このことにより、雇用の創出やビジネスチャンスの拡大が図られ、ひいては地域経済の活性化にもつながるものと考えております。　ＳＯＨＯ事業者に対する支援は、現在のところ、都道府県や政令指定都市を中心に取り組まれているようでございます。これらの中には、拠点施設として低廉な賃料で入居できるオフィスや交流サロン、パソコンや通信機能を備えたレンタルブースなどの施設を整備している都市もございます。また、ＳＯＨＯ事業者の能力向上を目的としたセミナーや受発注の促進を目的とした商談会、交流会などを開催しているところも見受けられます。そのほか、民間事業者がインキュベート施設を整備することに対して行政が助成している事例もございました。　次に、ＳＯＨＯ事業者育成支援における当面の課題としては、活動内容などの地域社会、地元企業へのＰＲ、交流、情報交換の場の確保、能力や技術向上のための教育機会の充実や情報の提供などが考えられます。　これらインキュベート施設の整備に当たっては、調査した他都市の事例も参考にするとともに、ＳＯＨＯ事業者やそれを目指す方々の意見もお聞きしながら、利用しやすく交流が図られるような施設となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　ＳＯＨＯ事業者の育成支援は、雇用の創出やビジネスチャンスの拡大が図られ、地域経済の活性化にもつながるという意義が示されました。これまで調査研究をしていただいておりまして、他都市では低廉な入居オフィスの整備、能力向上のためのセミナーや受発注の促進を目的とした商談会、交流会等の開催などを行っていらっしゃるとのこと。本市での課題としては、活用内容等のＰＲや交流、情報交換の場の確保、能力や技術の向上のための施策などを挙げられました。インキュベート施設の整備に当たってはＳＯＨＯ事業者等の意見も聞かれるとのことで、ソフトプラザかごしまに次ぐ本市の情報産業の拠点として、効果的な施設が整備されるよう期待いたします。　そこで、私なりに他都市を調査し、またＳＯＨＯ事業者の方から御意見を伺う中で、ただいまの御答弁で、さらに確認したい点について、以下再びお伺いします。　第一、本市のＳＯＨＯ事業者育成支援において、今後は仲介機能の充実が最も大切な課題になると思料します。福岡県においては、ＳＯＨＯ仲介事業者懇話会を設置し、仲介機能のあり方などについて幅広い視野から検討されています。本市においてはどのような形で仲介機能の充実に向けて、取り組みを進められる予定なのか、考え方をお示しください。　第二、地元のＳＯＨＯ事業者に対して、民間企業に加えて公企業からの発注による、育成支援という視点も重要になってくると思います。これは、情報関連産業全体にも当てはまることですが、アメリカの各都市においては、地元のＳＯＨＯなどへの発注に意を用い、その育成を進めているとお聞きしています。　日本においても、福岡県でそのような方針でＳＯＨＯ育成に努めていらっしゃると仄聞しています。事実、宗像市においては、庁内業務の外部委託を通じて、ＳＯＨＯ事業者のスタートアップの支援やスキルアップを目指す工夫をされていらっしゃいます。本市として、今後積極的にＳＯＨＯ事業者への業務委託等を行うべきだと考えますが、今後の方針等についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎経済局長（徳重芳久君）　仲介機能の充実については、商談会、交流会などの開催のほか、ＳＯＨＯ事業者の技術や得意分野などが、容易に検索できるネットワークシステムの構築などを検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、ＳＯＨＯ事業者への業務委託などについては、どのような業務が委託可能であるかなどについて、今後、他都市の事例も含め研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　仲介機能については、商談会、交流会等の開催のほか、検索システムも構築されるとのことで期待いたします。また、業務委託については今後研究されるとのことで、見守りたいと思います。　産業政策は、国や県が行う政策であるという時代がありましたが、地方分権が進み、今や市町村みずからが知恵を絞らなければならない時代になりました。市長はこのことを踏まえ積極的にリーディング産業の振興を唱え、その一つの柱に情報関連産業の振興を明言されています。ＳＯＨＯ事業者の方々が本市の中で活躍されるよう、私もともに支援していきたいと思います。さらなる御支援をよろしくお願いいたします。　次に、選挙ポスター用掲示板のグリーン購入について、お尋ねします。　近づきつつある総選挙、そして来年春に予定の鹿児島市議会議員選挙を初め、参議院議員選挙、県知事選挙、市長選挙と、これからしばらくは鹿児島市民にとって選挙がメジロ押しとなります。そのような機会に、有権者と候補者をつなぐ一つの手段が選挙ポスターであり、候補者の思いを凝縮させて掲示されるポスターは、民主政治を成立させる大切な要素となっています。このポスターを掲示させる掲示板は、選挙が近づくとまちのあちこちで設置され、いや応なしに選挙が近づいたことを市民に知らせます。　平成十二年の私たちの鹿児島市議会議員選挙においては、五百七十四の掲示板が設置され、同年の鹿児島市長選挙においては、六百六十二カ所が設置されました。私はこのような機会をとらえて、本市が一生懸命取り組もうとしていることの情報提供を行うべきではないかと考え、その一つとして環境問題への対応、循環型社会への構築への取り組み姿勢を示すため、選挙ポスター用掲示板のグリーン購入について、これまでの本会議の中で質問いたしました。　当局としては、選挙ポスター用掲示板の調達については、率先行動計画ではグリーン購入の推進が基本方針の一つに掲げられていることから、掲示板のベニヤ板の採用に当たっては、撤去後の再使用についても契約書や仕様書の中に盛り込むなど、グリーン購入の推進をさらに図ってまいりたいとされたものの、環境に配慮したリサイクル型選挙ポスター用掲示板として、エコマーク製品のペットボトル樹脂再利用品、再生パルプ耐水ボードなどもあることから、既に採用している自治体に導入後のメリット、デメリットなどを問い合わせ、維持管理、使い勝手、供給体制など各面から調査研究をいたしているところでございますと答弁されています。　そこで、各種選挙が近づきつつある絶好の機会であるこの一年余りが大切だとの思いで、以下お尋ねします。　第一、リサイクル型選挙ポスター用掲示板の導入に関するこれまでの調査、研究結果についてお示しください。　第二、いよいよ総選挙も近くなり、また来年は四月の市議会議員選挙を初め各種選挙がメジロ押しですが、リサイクル型選挙ポスター用掲示板の導入についてはどのような見解をお持ちなのか。　以上、御答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（泊興子君）　お答えいたします。　選挙ポスター用掲示板について、中核市三十五市を調査いたしました。その使用状況を再生紙ボード、ペットボトル再利用品、アルミ製の順に申し上げますと、十七市、六市、三市で、本市をはじめ熊本市、宮崎市など九市はベニヤ板等を使用しているところでございます。また、九州の政令指定都市である北九州市と福岡市が、ともに再生紙ボードを使用しております。　本市におきましては、本年八月初めから市の遊休地を利用して、再生パルプ耐水ボード、ペット樹脂製、ペット繊維製のリサイクル型掲示板と、従来のベニヤ板、コンパネの五種類の掲示板について、風雨等に対する耐久性やポスターの張りぐあいなどの実験を行っているところでございます。これまでに掲示板の下の部分に水分がたまりやすいもの、画びょうが使いにくいものなどが判明したところでございます。　次に、今後の方針についてでございますが、本市におきましては、これまでベニヤ板を使用しており、契約の際に仕様書の中に撤去後の再使用について明記し、グリーン購入の推進に努めているところでございます。　選挙ポスター用掲示板にリサイクル型を使用することは、環境への配慮という観点からは意義あることと考えております。現在行っております実験結果を踏まえ、また、全国規模の選挙の際に確実に供給が図られるか、さらには本市の地理的条件、地域の特性なども勘案しながら、引き続き各面から調査、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　しっかり調査研究していただいており感謝いたします。　中核市三十五市のうち本市と同じようにベニヤ板等を使用しているのは九市で、再生紙ボード十七市、ペットボトル再利用品六市、アルミ製三市となっており、リサイクルを主眼においた掲示板の使用が多数となっています。本市においても既に五種類の掲示板について実験を行っており、その結果をお待ちします。　最近の小泉内閣のメールマガジンにおいて小泉総理は、「環境の分野でも改革は進んでいます」と低公害車の導入や生ごみのリサイクル、公共エリアにおけるクリーンエネルギーの導入などを紹介し、「これまで環境保護はよいことだけれども、コストがかかりすぎて経済成長の足かせになるのではないかという議論が多くありました。私はそうは思いません。科学技術の力などを使って、環境と経済を両立させることができるのです。環境保護は身近にできるところからどんどん進めていかなければなりません。こういう分野では、まず政府が率先してみずから行動を起こしていくことが大事だと思います」とメッセージを寄せています。いろいろな機会をとらえて環境への配慮、循環型社会の構築を行うことが大切であり、また、市民の意識啓発にも有効だと考えます。　私は、本市におけるそのような機会が選挙だと考えますし、掲示板だけでなく、さまざまな道具を用いてグリーン購入を推進し、意識の啓発を行っていくことが大切だと考えます。当局におかれては、ぜひ一つの手段として、選挙ポスター用掲示板のグリーン購入を実現していただきますよう要望いたします。　次に、元気高齢者の生活支援の充実についてお尋ねします。　国において、六十五歳以上の人口比率が一九％と、ほぼ五人に一人が高齢者になるなど、高齢社会は着実に進行しています。本市においても、ことし三月末に六十五歳以上の方が九万四千九百八十八人であり、人口比率が一七・四％となり、十年前に比べ人口で二万九千六百二十三人、比率で五・一％増加するなど、高齢社会は確実に進んでいます。長寿社会の構築は長い間国民、市民が望んでいたことであり、心から歓迎すべきことであります。　この中で、痴呆や寝たきりでない自立して生活できる期間である健康寿命は、国レベルの数字しか公表されていませんが、男性七十一・九歳、女性七十七・二歳であり、平均寿命との差はそれぞれ五・八年、七・四年となっています。今後は、この健康寿命をいかに伸ばしていけるのか、高齢社会を迎えた今日、大きな課題です。　本市においては、この健康寿命の延伸等を図るため、昨年かごしま市民健康55プランを策定し、その目標を叶えるために官民にわたり積極的な取り組みを行っています。　その中で、特に地域ぐるみの介護予防のため、平成十二年から開催されている地域参加型機能訓練お達者クラブは、大変注目されます。現在百八十七カ所で開かれ、四十歳以上の虚弱者で家に閉じこもりがちな高齢者、介護保険の認定で自立と判定された方を対象に開催されています。多くの高齢者の方から評判がよく、さらに充実を図ってほしいとの意見が寄せられていますので、以下お尋ねします。　第一、お達者クラブの事業内容と事業を行う中での課題についてお示しください。　第二、お達者クラブへの予算措置はどのようになっているのか。全体の予算と一クラブ当たりの平均的な予算についてお示しください。また、実際に各クラブが年間に使える平均的予算についてもあわせてお示しください。　第三、お達者クラブの効果をどのようにとらえていらっしゃるのかお示しください。　第四、さきに新聞報道もありましたが、元気高齢者活動支援事業の内容と、それが暗礁に乗り上げていると報道された理由等についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お達者クラブについてお答えいたします。　まず、事業の内容でございますが、地域福祉館や公民館等で、四十歳以上の虚弱者や、家に閉じこもりがちな高齢者を対象に、月二回以上健康チェックや個別相談、日常生活の機能低下を予防するための健康体操や、手芸などの創作活動や交流会を行っております。課題といたしましては、参加者の大半が女性で、男性の参加者が少ない現状にありますので、今後、男性も気軽に参加できるよう内容の検討と市民への周知の工夫が必要であると考えているところでございます。　次に予算でございますが、お達者クラブ百八十七カ所の本年度予算額は二千三百二万円で、一カ所当たりに要する平均額は約十二万円でございます。この中で各クラブが材料の購入等で直接使える予算額は二万四千円で、そのほか会場借り上げ等が必要な場合は別途その経費を負担しております。　次に効果でございますが、体力的な面における効果といたしましては、外出する機会がふえたり、握力の上昇等が見られているようでございます。また、心理面の効果といたしましては、友達がたくさんできた、お達者クラブが待ち遠しいなどの声も聞かれており、健やか度が高まっております。このようなことから、お達者クラブは高齢者にみずからの健康を高める意欲と喜びを与え、生きがいの源泉になっているものと考えております。　次に、元気高齢者活動支援事業は、園芸や陶芸などの趣味活動やスポーツなどさまざまな分野で、専門的な知識や技能を有する高齢者を元気高齢者として登録し、老人クラブや町内会など各種団体へ催しの講師として紹介するものでございます。　これまで元気高齢者の活動支援のため、市民のひろばやポスター等による広報のほか、ミニ講習会や発表会を開催し、その周知に努めてまいりましたが、今回の報道にありましたように、登録者の紹介事例はまだ少ないところでありまして、これは、この事業が平成十三年度の事業開始からそれほど間がなく、市民に十分知られていないのではないかと考えているところでございます。　このようなことから、本年度は元気高齢者の方々の活動状況や名簿を掲載したカレンダーを作成し、高齢者福祉センターや福祉館などに配布して、元気高齢者の持つ知識や技能を詳しく紹介し、活動の場が広がるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　月二回以上実施するお達者クラブの内容は、いろいろと工夫されているようです。課題として、男性の参加促進というものでしたが、市民への周知も含め参加への動機づけが求められているのではないでしょうか。　私がお聞きした中では、お達者クラブを支える側の充実も必要という意見もありました。一方、予算については、実際に各クラブが使用できる金額が平均で年間二万四千円であり、かなり少ないように感じます。確かに住民主体を目指した事業ではありますが、講師等を呼んだり、どうしても必要なものを購入したりする場合に制約があるという御意見をお聞きしております。今後は予算措置のさらなる充実をお願いしたいと思います。　御答弁にもありましたとおり、お達者クラブの効果というものは一定のものがあるのではないかと考察します。しかし、その効果がまだまだ男性の方を中心に、多くの高齢者の方に伝わりにくい状況があるのではないでしょうか。　一方、元気高齢者活動支援事業につきましては、市民周知が十分でなかったため、新聞報道にもありましたように、登録者の紹介事例が少なかったとのことですが、事業内容をお聞きしますと、実にもったいない限りだと感じます。　そこで、今御答弁いただいたことを踏まえ、以下再び質問します。　第一、お達者クラブと元気高齢者活動支援事業の連携、融合が必要だと考えますが、見解をお示しください。　第二、お達者クラブの効果について、市民から見えにくいとの意見もあり、またせっかくやっている事業の効果を確かめ、ＰＲするために、より実証データからその効果を指標化するなどして、市民に説明する必要があると考えますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　お達者クラブと元気高齢者活動支援事業の連携につきましては、元気高齢者の中には、レクリエーションや機能回復訓練の指導者としての知識や経験を有する方もおられますので、今後におきましては、お達者クラブの活動の中に元気高齢者の活動の場を設けられないのか、検討してまいりたいと考えております。　次に、お達者クラブの効果の指標化についてでございますが、現在も健やか度チェック表等を活用して、効果などについてチラシを作成し市民にお知らせしておりますが、今後もさらにわかりやすく工夫してＰＲしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　元気高齢者活動支援事業とお達者クラブの連携について検討されるとのことで、期待いたします。その場合、ボランティアとして費用を全く払わない形がいいものか、せめて交通費は払うべきではとの意見もありますので、ぜひあわせて御検討いただきたいと思います。　お達者クラブの指標化については、健やか度チェック表等を活用して効果などについてチラシを作成し、市民に知らせていらっしゃるとのことですが、さらに継続的に個々人のデータを収集され、現在まだ断定できない効果についても検証を行い、多くの高齢者の方がお達者クラブに参加したいと思うような効果の公表とＰＲを工夫していただくよう要望します。　次に、生麦事件をどう生かすのか、このことについてお尋ねします。　歴史というものは、そのときは出来事の意味がよくわからなくても、過ぎ去ってみると実は大きな意味のあった出来事、時代を動かした出来事であったということが多々あります。またその中で人間的なドラマがあり、それらを通して私たちは現代の意味を知る手がかりを得ます。本市は島津氏の城下町として栄え、他藩との交流や明治維新の原動力となったことなど、多くの歴史を通して、今でも他自治体と官民にわたって交流があると認識しています。　そこで、以下お尋ねします。　第一、本市においては、国内において歴史を通しての他地域との交流はどのようなものがあるのか。また、特に他地域から鹿児島に対して感謝の念を示される取り組みがこれまでありましたら、あわせてお示しください。　第二、本市が歴史的な経緯を踏まえた交流を行うことの意義、また市民への効果はどのようなものがあるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（内田龍朗君）　お答えいたします。　本市の国内交流の中で、歴史的にゆかりのある他地域との交流につきましては、西郷南洲翁と庄内藩の人々との徳の交わりに始まった兄弟都市鶴岡市との交流や、薩摩義士にゆかりのある大垣市など木曽三川流域の自治体との交流などがございます。　また、他地域から鹿児島に対して感謝の念を示される取り組みについてでございますが、西郷南洲翁に関しましては、庄内地域の方々により南洲神社が、薩摩義士に関しましては、海津町に宝暦治水の碑や治水神社が建立されており、毎年地域の方々が参加され、例祭が行われているほか、本市で開催される薩摩義士頌徳慰霊祭には、木曽三川流域の地域からも多くの方々が参加されているところでございます。　次に、歴史的な経緯を踏まえた交流の意義や市民への効果についてでございますが、本市にゆかりのある地域を訪問し、その地域の人々との交流を行うことによって、郷土鹿児島の歴史や先人の偉業を学び、郷土への誇りや愛着心を醸成する契機になるなど、意義あるものと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　教育委員会では、薩摩義士による木曽三川治水工事や戊辰戦争後の西郷南洲翁と庄内藩の菅臥牛翁との徳の交わりをえにしとした、大垣市、海津町、養老町及び鶴岡市との交流事業があります。これらの事業を通して、青少年が郷土の先人の偉業や遺徳に直接触れたり、交流相手の青少年と意見交換をするなどして、これからの生き方について考える機会となっております。　このような交流により、相互の理解を深めるとともに、郷土を愛し、郷土の発展に尽くす人材を育成することができるものと考えております。また、交流に参加した青少年は薩摩の若人として情熱と誇りを持って、学校や地域で活躍することが期待されているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　総務局長及び教育長からそれぞれ御答弁いただきました。　本市では、西郷南洲翁と庄内藩の人々との徳の交わりに始まった兄弟都市鶴岡市との交流や、薩摩義士にゆかりのある大垣市など、木曽三川沿岸自治体との交流があることがわかりました。当該地域での催しや鹿児島での催しに市民の行き来もあることがわかりました。また、これらの交流はさまざまな効果、意義があることも御答弁で明らかになりました。　そこで、私は、今日の鹿児島においてその意味をとらえなおし、また、当該地域の住民の皆さまに御迷惑をおかけしながら、今日まで本市初め鹿児島の皆様が余り深くかかわることができなかった件について、この機会にお尋ねしたいと思います。それが今回発言通告させていただきました生麦事件です。　そこでまず、ことしは一八六三年の薩英戦争から百四十年目を迎えています。この出来事の歴史的な意義、そしてその一年前に起こった生麦事件の意義について、当局の見解をお示しいただきたいと思います。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　生麦事件は一八六二年横浜の生麦村において、島津久光公の行列に遭遇したイギリス商人リチャードソンらが無礼のかどで、薩摩藩士奈良原喜左衛門らに殺傷された事件で、翌年薩英戦争を引き起こすもととなった事件でございます。薩英戦争で大きな被害を受けた薩摩藩は、和議成立後、これまでよりも世界に目を開くこととなり、イギリスと親密の度を深め、倒幕や明治維新において重要な役割を果たすきっかけとなった出来事であると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　生麦事件及び薩英戦争については、直接結びついている事件であるため切り離して考えられませんが、答弁でもありましたように、薩英戦争は、錦江湾を舞台に薩摩藩とイギリスが戦った出来事であり、互いに損害を受けましたが、この戦いによって薩摩藩は鎖国攘夷の無謀を悟り、開国へと政策転換を行い、またイギリスも幕府支持から薩摩藩へと接近していき、それが倒幕、明治維新へとつながっていく、まさに時代の節目の重要な出来事だと認識しています。私たち鹿児島の先輩たちが引き起こした事件であり、作家の吉村昭氏は生麦事件について、この事件なくして幕府崩壊、明治維新のような大革命はあり得なかったと、その著書の中で記しています。　しかし、学校教育の中でこの生麦事件について一通り学んではいますが、鹿児島に住んでいても、なかなか私たちの先輩の引き起こした歴史として実感できないのが実情ではないでしょうか。　そこで再び質問しますが、特に生麦事件について、その出来事を風化させないために、また今日の私たちの生活に生かすために、現在国内でどのような取り組みが行われているのかお示しください。また、本市としてはそれらの取り組みに対して、どのようなかかわりを持っていらっしゃるものかあわせてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　生麦事件を風化させないなどの取り組みにつきましては、把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　今、把握していないということでしたけれども、そこがやはり一番問題だと思います。ほかの事件ならまだしも、私たちの先輩が引き起こした歴史的にも分岐点となる出来事であり、このことで私たちの知らないところでいろいろと御苦労いただいていれば、しっかり把握すべきだと考えます。　事件以後薩摩藩で、箝口令がしかれたことが今でも影響していると憂慮いたします。私が調べたところでは、横浜市がわざわざ生麦事件という小冊子を作成し市民に配布しています。またそれ以上に横浜市の生麦地域の方々が、この事件を風化させないように大変な御苦労をされています。　その一つが生麦事件参考館です。私自身自分のテーマである地域アーカイブズの関連取材で初めて訪れて、身震いするほどびっくりしたことを思い出します。横浜市鶴見区生麦で酒屋を営んでいた浅海武夫さんのもとへ、昭和五十一年に鹿児島から生麦事件碑の場所を訪ねる人が訪れ、その後、生麦事件は歴史的に重大な事件なのに、どうして資料館がないのかとの手紙が寄せられ、近代国家成立の発端が生麦事件との思いから、私財を投じ二十年かけて資料を収集され、平成六年五月に生麦事件参考館を開館されています。吉村昭氏の歴史小説が人気を呼んだこともあり、今では全国から見学者が訪れ、また教育的な効果が大きいと、地元の小中学生を中心に北は青森県から南は滋賀県の子供たちが先生と一緒になって訪れ勉強し、感動して帰って行くとのことでした。　現在、市販されている横浜に関する観光情報誌にも紹介されており、また、横浜市からは横浜まちづくり功労者賞、鶴見区からは明るくきれいな鶴見まちづくり功労賞を授与され、三年前には当時の中曽根文部大臣から、近代国家成立の発端となった生麦事件に関する知識の普及啓発に努めたとして、感謝状を渡されていらっしゃいます。　このような中、赤崎市長もよく御存じだった前横浜市長で、赤崎市長の後に全国市長会の会長をお務めになった故高秀秀信氏が、横浜市として表彰する際に、本当は鹿児島市の方が感謝の念を示し表彰すべきなんですけどねと、ぽつりと浅海さん初め地元の方々におっしゃったということを聞き、そのことが心に残りこの夏再度参考館を訪れました。生麦の方々は殺傷事件に遭いある意味で迷惑をかけられたのに、毎年八月二十一日には慰霊祭、追悼式を継続して行っていらっしゃいます。私たち鹿児島に住む者として、郷土の先輩が引き起こした歴史的事件に関し、もっと関心を払い、また当該地域の皆様に顕彰の意を表する時期にきているのではないでしょうか。　そこで以下再び質問しますが、民間人でこつこつと資料収集され、小中学生を初め、多くの国民に薩摩藩が引き起こした生麦事件の意義をお伝えし、また霊を弔っている浅海武夫館長を初めとする生麦事件参考館や生麦地域、あるいは横浜市等に対して感謝の念を示す取り組みをすべきだと思いますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　民間の方が生麦事件に関する資料をこつこつと収集され、展示しておられることにつきましては、後世にその事件を伝える取り組みとして大変意義があり、その御努力に敬意を表したいと存じますが、まずはおただしの参考館について、調査をしてみたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　今後調査されるとのことですが、調査を踏まえ、例えば感謝状の贈呈やまちづくり賞の付与、そして本市のホームぺージや刊行物などにおいて、本市にゆかりのある施設として紹介していただくなどの検討もしていただきたいと思います。また、小中学生など子供たちが関東に出かける際に、市として推薦する場にしていただくなどその活用を図れないものでしょうか。さらに、横浜市との都市間交流を積極的に進める一助になればと念願します。　教育長に御答弁いただきましたが、生麦事件参考館はぜひ赤崎市長にも一度足を運んでいただきたい場所です。昔でいうと薩摩のお殿様が事件を起こした場所に久々に訪れることとなり、生麦地域の人々もどれだけ喜ばれるかわかりません。今こそ昔の出来事にけじめをつけるときではないでしょうか。さらに積極的な交流が展開されることを期待し、この件に関する質問を終わります。　次に、山崎川の河川はんらん対策についてお尋ねします。　先月七日に伊敷地域を襲った突然の集中的な雨で、恐れていた甲突川の支流である山崎川の河川はんらんが起こり、床下浸水が発生しました。山崎川の水位は短時間に上昇し、降雨時間が短ければすぐに水位が下降する性格を持っていますが、降雨が連続すると、床上浸水及び人命への影響が出てくることを体験的に強く感じています。　さきの河川はんらんにおいては、子供たちの通学路でのオーバーフローだったため、子供たちが流されたらどうするんですかと、保護者の方から厳しい言葉をいただきました。山崎川の河川整備については、これまで各面にわたり質疑が交わされていますが、やはり抜本的な対策も必要ではないかと考え、以下お尋ねしてまいります。　第一、先月の山崎川の溢水の原因について当局の見解をお示しください。　第二、さきの代表質疑において新川と同様、山崎川についても土地利用の状況を踏まえ、内水の排水状況の分析を行い、これまで以上の流域対策も検討する必要があると答弁されていますが、このような認識に至った理由や分析結果の今後の活用など、進め方について詳しくお示しいただきたいと思います。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（園田太計夫君）　去る八月七日の降雨による山崎川の溢水につきましては、日当平橋付近の流下能力不足と岩崎橋から横手橋間の河川法線の屈曲によるものと考えております。　次に、本市は安心して健やかに暮らせるまちづくりに取り組んでおり、総合治水対策として現在県の河川改修に合わせて、公共下水道の整備や校庭貯留などの貯留施設の整備を進めているところでございますので、今回の浸水を踏まえ、さらに山崎川へ流入する雨水流出量を抑制する流域対策について、内水の排水状況の分析をすることといたしたところでございます。　分析結果の活用につきましては、その結果を踏まえて検討するようにいたしております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　先月の山崎川の溢水については、日当平橋付近の流下能力不足と岩崎橋から横手橋間の河川法線の屈曲によるものと判断されていますが、住民感情からすると集中豪雨を差し引いても、それだけでは納得できるものではありません。むしろ山崎川へ流入する雨水流出量を抑制する流域対策のため、内水の排水状況を分析するという今回の事業を行う理由についての御答弁が、一番的を射ていると考えます。山崎川に流入する雨水流出量をいかに抑制するか、ここが最もポイントではないでしょうか。　県が施行予定の調整池については、余りにも川上でどれだけ効果があるのか不十分との声もあります。むしろ開発された団地などからの雨水の流出量の多さを、山崎川沿岸の住民の方々は一番心配していらっしゃいます。この団地等からの雨水流出量を抑制するための貯留施設や調整池の整備が、最も望まれているのではないでしょうか。幸い、今回内水の排水状況を分析していただくとのことでしたので、的確に現状を分析していただき、その結果を踏まえ、抜本的な対策を県と市で十分かつ迅速に実施していただきますよう要望いたします。　最後に、伊敷公民館へのアクセス道路の整備についてお尋ねします。　本市では地域公民館八館体制のもと、市民の生涯学習の機会を積極的に提供しています。地域公民館は市民活動の拠点であり、市でもさまざまな公的な会合を開催するなど多くの市民が行き交う場所となっています。　伊敷地域の拠点である伊敷公民館は昭和五十四年に開館し、昭和五十八年度に優良公民館として文部大臣表彰を受賞しています。甲突川を臨むすてきな環境にあります。しかし、国道三号から少々入り込んだ場所にあり、その入り口付近が狭隘で車の離合ができず、多くの方が集まる際には事故の原因にもなると心配されています。歩行者の危機感はそれ以上のものです。さらに、アクセスできる道路が限定されており、渋滞を引き起こす原因ともなっています。　そこで、この伊敷公民館へのアクセスに関し、当局として課題としてとらえていらっしゃることがありましたらお示しください。また、その課題を踏まえた今後の方針等についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（園田太計夫君）　おただしの伊敷公民館から国道三号までの区間につきましては、これまで国道三号との取りつけ部の拡幅改良や側溝整備を行ってきたところでございます。　しかしながら、現況の幅員は約四・五メートルであることから、離合場所などの確保が必要な道路でございますが、沿線の土地利用状況を勘案しますと、用地確保など非常に厳しい面がございますので、今後どのような方策があるか研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　今後の研究を期待いたしますが、取りつけ部の拡幅改良もまだ不十分で離合できない状態が続いています。また、各種会合等がある場合にはアクセス道路が限られており、大変渋滞しております。住民の利便性向上に向けて、御尽力いただきますよう要望いたします。　以上で、私の個人質疑をすべて終わります。 ○議長（長田徳太郎君）　以上で、井上　剛議員の個人質疑を終了いたします。　次は、入佐あつ子議員。　　　［入佐あつ子議員　登壇］（拍手） ◆（入佐あつ子議員）　平成十五年第三回定例市議会に当たり、私は社民党市議団の一員といたしまして、ただいまから個人質問を行います。なお、通告いたしておりました質問の中で一部割愛をいたす部分がございますので、御了承願います。　まず初めに、障害者支援費制度に関連してお尋ねいたします。　去る四月一日スタートした障害者支援費制度は、自己決定、自己選択のもと、障害者の地域生活を支援するものとして厚生労働省が準備してきたものでございますが、制度の中身がなかなか明らかにされず、障害者自身や自治体にも期待といら立ちが続く中で準備が進められ、平成十五年一月には、ホームヘルパーの支給量に上限を設けるとの厚生労働省の方針が明らかにされたことに対して、障害者や関係者を初め自治体からの抗議に対し、個々人の上限を定めるものではない、検討会を設置するとの回答が出されて、四月一日の制度のスタートとなったところでございます。　しかし、この障害者支援費制度は、全国各地で進められた支援費の支給決定では、自治体により、予算がないという理由で必要な介護が得られないとか、実質的に支給量の上限と同じ事態が起きていること。さらに、支援費の支給決定についても、自治体によって大きな格差が見られ、支援費制度によって、施設や病院などで長期に生活をしている人たちの地域生活への移行に対する期待とは、ほど遠いものになっていると言われるほど、問題を含んだ制度であるとも言われております。　そこで、お伺いいたします。　一点目、障害者支援費制度は、これまで行政が行政処分として障害者サービスを決定してきた措置制度を改め、障害者自身がサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設、事業者とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用できることになっておりますが、それでは、行政が担うべき役割はどう変わったのかお示しください。　二点目、支援費の支給決定は、全国各中核市と比較してどういう状況にあるのか。高い方か、低い方なのかお示しください。　三点目、利用者負担基準については、利用者本人または、その扶養義務者の負担能力に応じ、厚生労働大臣が定める基準を超えない範囲で市町村長が定めることになっておりますが、二点目の質問と同様、全国の各中核市と比較してどうかお示し願いたいのでございます。　四点目、これまでの措置制度の中で受けていたサービスが低下してはならないと考えますが、この点についてはどうお考えかお示しください。　五点目、措置制度から支援費制度に変わったことにより、重度の障害者などが施設から忌避されるようなことがあってはならないと私は考えております。施設や事業者との連携をどのように図られるお考えかお示し願います。　六点目、障害者支援費制度を利用しようとする人の、障害程度区分はあるのかお示しいただきたい。　七点目、障害者のケアマネジメントについてでございますが、支援費制度においては制度上位置づけられてはおりませんが、実施主体はどこが行うのかお示しください。　八点目、支援費制度の利用を必要とする当事者に判断能力が不十分で、全く身寄りのない人の場合の支援費制度利用についての判断は、どこでだれがすることになるのかお示し願います。　九点目、私はこの制度の目的を達成するには、支援費制度の利用により家庭や地域の中で生活を送れるようになる人をふやすためには、ホームヘルパーの増大やグループホームをふやすなどの努力を、自治体ですることが必要不可欠になると思っておりますが、当局の御見解をお示し願います。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　支援費制度について、お答えいたします。　これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する措置制度から支援費制度へと改められ、その中における行政の役割としては、情報の提供、サービスの利用についてのあっせんまたは調整、障害程度の決定、支援費の支給量決定などとされております。　支援費の支給決定につきましては、始まったばかりの制度であることから、全国的な統計調査もなく、比較はできないところでございます。　本市の利用者負担金は、国の上限額と同額としているところでございます。また、他都市の状況につきましては、把握していないところでございます。　居宅サービス支援につきましては、措置制度で利用されていたサービス量を基本に、現在のサービス提供量と身体状況を聞き取り調査し、必要な場合は支給量の増を行っているところでございます。　本年四月から支援費制度へ移行するに当たり、施設や事業者に対する説明会を三回実施し、その中で重度障害者の入所やサービス利用を拒否することがないよう指導してきたところでございます。今後とも知的障害者施設連絡協議会等と連携を図ってまいりたいと考えております。　支援費は、障害程度に応じて支給されることとなっております。したがいまして、重度の障害者については、それに応じた支援費が支払われることになります。　支援費制度においては、ケアマネジメントについて、制度上位置づけられていないところでございますが、利用者がサービスの組み合わせを選択する際に重要なことから、現在のところ、市が主体的に行っているところでございます。　支援費制度の利用に際して、身寄りがなく、判断能力が不十分な障害者の方で、制度の利用の申し立てが難しい場合等は、市長の申し立てにより、成年後見人制度を利用することが可能でございます。しかし、国はこの制度が十分に普及し、活用されるまでは利用者本人の意思を踏まえることを前提に、本人が信頼する者が、本人にかわって契約を行うこともやむを得ないとしているところでございます。　障害者の在宅生活を支えるための必要な、ホームヘルプサービスやデイサービス、グループホーム等の在宅サービスや作業所等の設置などについては、現在策定中の鹿児島市新障害者福祉保健計画の中でも検討することといたしているところでございます。　以上でございます。　　　［入佐あつ子議員　登壇］ ◆（入佐あつ子議員）　障害者支援費制度について御答弁いただきましたが、重ねて一点だけお尋ねいたします。　支援費制度について、施設に入所されている方には、施設の方で新たに制度が変わったことについて、あるいは制度の内容を含めて具体的に説明があり情報も把握できると思うのですが、在宅での生活をしている方には、なかなか情報が把握できないのではないかというふうに思っております。　大阪府和泉市を初め埼玉県日高市など、この制度について広く市民への情報提供を図っておられ、そしてまたさらに本市においても、障害者御自身にはもちろん、市民にも情報提供にも努めておられるとのことでございますが、その情報の提供の方法についてお示しいただきたいのでございます。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　市民への情報提供につきましては、市民のひろば特集号や市のホームページにおいて、制度の概要や手続の広報等を掲載いたしましたほか、市政出前トーク等を通して直接市民に制度の周知を図っているところでございます。　今後とも、あらゆる機会を通じて情報の提供をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［入佐あつ子議員　登壇］ ◆（入佐あつ子議員）　再度御答弁をいただきましたが、小規模作業所へ通う障害者にとって深刻な問題が出てきております。それは、自治体によっては、小規模作業所への通所に、これまでガイドヘルパーの利用が可能でございましたが、支援費制度ではそれがサービスとして認められず、小規模作業所が障害者を送迎することになり、小規模作業所にとっては、職員の配置など負担が大きくなるということです。この結果、小規模作業所に通う回数を減らしたり、通うことそのものをあきらめざるを得ない状況が起き、障害者が今後増加することが危惧されております。　障害者の自立と社会参加を推進するため、措置制度から支援費制度に転換されましたが、中身は転換されていないに等しく、また、自立した生活、社会参加、自己決定、自己選択という言葉はあっても、通勤、通学、作業所へ通うことなど社会参加の大切な部分への支援は、この制度ではメニューとして認められておりません。しかも受け皿となる環境の整備がなされていないために、施設から地域への移行も進まないという心配もあるわけです。したがいまして、ぜひ障害者が安心して地域で生活できる環境の整備が図られますよう要望を申し上げておきます。　また、ケアマネジメントの実施主体は、現在のところ市が主体的に行っておられるとのこと。まことに結構なことと存じますが、本市一カ所だけでなくて、障害者の利便性も考慮していただき、もう少しふやしていただきますように要望を申し上げておきます。　次の質問に入ります。　次に、次世代育成支援対策推進法に関連して、お尋ねいたします。　質問に入ります前に、次世代育成支援対策推進法の制定に至るまでの経緯を述べさせていただきます。　政府においては、平成十一年十二月十七日、中長期的に進めるべき総合的な少子化対策の指針であります、少子化対策推進基本方針を少子化対策推進関係閣僚会議で決定して以来、平成十一年十二月十九日、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画、いわゆる新エンゼルプランを、当時の大蔵大臣を初めとする文部大臣、厚生大臣、労働大臣、建設大臣、自治大臣の六大臣の合意を得た後、平成十三年七月六日に閣議決定をされました。　仕事と子育ての両立支援策についてに基づく待機児童ゼロ作戦などによって、子育てと仕事の両立支援を中心として、子供を産み育てやすいようにするための、環境整備に力点を置いたさまざまな施策を講じてきましたが、平成十四年一月に発表されました日本の将来推計人口によりますと、現状のままでは、今後少子化は一層進行することが危惧されるとして、平成十四年九月には、厚生労働省において少子化対策プラスワンを取りまとめ、そして、この少子化対策プラスワンを踏まえて、平成十五年三月に少子化対策関係閣僚会議において、政府における次世代育成支援に関する当面の取り組み方針が取りまとめられたところでございます。そして、同じく平成十五年三月、次世代育成支援対策推進法案として、児童福祉法の一部を改正する法律案と一緒に国会に提出をされ、本年七月、次世代育成支援対策推進法が平成二十七年の三月までの時限立法として成立いたしましたことは、当局も御案内のことと存じます。　そこで、お伺いいたします。　一点目、この法律では、市町村においては行動計画の指針に即し、当該市町村の事務及び事業に関し、五年を一期として平成十七年度から平成二十一年度までを計画期間として、その行動計画策定のための計画を平成十六年度中に策定することになっております。　仄聞いたすところによりますと、既にその準備に入っておられるとのことでございますが、その準備がどこまで進んでいるのか進捗状況をお聞かせください。また、ニーズを把握するためにアンケート調査についても、既に調査用紙の発送も終わられたとのことでございますが、何人を調査対象にされたのか。アンケート調査の対象となる方については、どのような点に配慮をされたのかお聞かせください。　二点目、法第八条第三項では、市町村行動計画などを策定し、または変更するときは、計画の策定段階においてサービス利用者などとしての地域住民の意見を反映させるため、公聴会、懇談会または説明会の開催などを通して、計画策定にかかわる情報を提供するとともに、住民の意見を幅広く聴取し反映させることが必要とされております。公聴会や懇談会あるいは行動計画策定に関する説明会などの計画は、お考えになっておられないものかお聞かせください。　三点目、また、市町村行動計画を策定し、あるいは変更したときは、これをおくれることなく市民の皆さんに周知を図るべきだと考えますが、当局の見解をお示しください。　四点目、国及び公共団体以外の事業主で、常時雇用する労働者の数が三百人を超える一般事業所についても、行動計画の策定が求められ、国または地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならないことになっておりますし、常時雇用する労働者の数が三百人以下の事業所についても、努力が求められております。事業所との連携について、当局の御見解をお示し願います。　以上、御答弁ください。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　まず、市町村行動計画に関しましては、十六年度から二十三年度までを計画期間とする新子育て支援計画の策定を行っており、この計画を次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画と位置づけているところでございます。　進捗状況は、これまで公募市民や保育関係者などによる策定委員会を二回、庁内の策定検討委員会を一回開催し、現在、子育て家庭の生活実態や子育て支援に関するニーズ調査を実施しているところでございます。　ニーズ調査の対象者につきましては、就学前児童及び小学生の保護者が四千人、二十代一千人を無作為に抽出した合計五千人でございます。また、調査対象者は、国が示した指針におきましては、就学前児童及び小学生の保護者のみでございますが、本市においては、二十代の若者を加えて実施しているところでございます。また、回答については無記名にするなど、プライバシーの保護に配慮しているところでございます。　次に、住民の意見反映及び市民への公表につきましては、特に説明会をする計画は持っておりませんが、市民参画手続としてパブリックコメントを実施するとともに、計画内容等については、市民のひろばを通じて公表し、市民に周知を図ってまいります。また、計画の実施状況につきましても、公表してまいりたいと考えております。　次に、一般事業所との連携に関しましては、一般事業主行動計画の策定について、必要な助言、指導その他の援助は、国の機関である労働局が行うこととされておりますので、その状況を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［入佐あつ子議員　登壇］ ◆（入佐あつ子議員）　次世代育成支援対策推進法について御答弁いただきましたが、ニーズを把握するための調査につきましては、国が示した指針を上回る対象者数にされたことにつきましては、評価をさせていただきます。　次世代育成支援対策推進法は、行動計画の策定に当たっての視点が示されておりますが、その一つにあります次世代の親づくりをするという視点が入っていることなど、これまでの少子化対策より一歩進んだものになっていると思っております。　また、行動計画の策定に当たっては、非常に多岐にわたる努力目標や必要事項も求められておりますので、ニーズ調査の結果につきましては、最大限計画の中に反映をさせると同時に、この計画が鹿児島市民を含めて将来を担う子供さんたちのために、実効ある計画となるように御努力を賜りますよう要望いたしておきます。　計画内容等についての市民への公表につきましては、市民のひろばで周知を図っていただくとのこと。また、計画の実施状況についても公表していただくとの御答弁をいただきましたが、市民の理解と協力を得るためにも、どうぞよろしくお願いをいたしておきます。　次の質問に入ります。　次に、待機児童の解消についてお尋ねいたします。　私は、平成十五年第一回定例市議会におきまして、保育所への待機児童解消について各面から質問を行ってまいりました。その質問の中で、平成十五年度の待機児童解消目標数八百四十五人を定員拡大を図ることによって解消できた場合の、保育所の充足率をお尋ねいたしております。当時の関係局長は私の質問に対し、現時点において八百四十五人増大を図ることによる定員に対する入所児童数の割合は、一一五％と見込んでいる旨答弁をされました。　そこで、お伺いいたします。　一点目、定員枠の増大を図るために、各保育所に入所可能な受け入れ数について調査をされたとのことでございましたが、各保育所においては、計画どおりの受け入れが実現しているのかお示しください。　二点目、現時点で八百三十五人の定員枠の増大は、一時的なものと考えていいのかどうかお示し願います。　三点目、定員枠の増大に伴う保育士の数は、国が定める基準を満たしているのかお示し願います。　四点目、確かに平成十五年度の定員枠拡大による六十九カ園全体の入所児童数の割合を、平成十四年度を百として計算いたしますと、第一回定例市議会において御答弁いただきましたように、一一五％になります。しかし、各保育所ごとに見てまいりますと、およそ一五〇％、一三三％、一二二％など、かなり無理な入所増大になるのではないかと考えざるを得ないのでございます。　私は、待機児童の解消は必要不可欠なことであり、また早急な解消が強く求められていると考えておりますが、待機児童の解消を図るがゆえに、保育を受ける側の児童がゆとりのある保育を受けられない状況だけはぜひ避けるべきだと考えますが、当局とされましては、どのような御見解をお持ちでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいのでございます。　五点目、したがいまして、計画どおりの定員枠拡大の目標が達成できたときは、保育所によっては、先ほど申し上げましたような状況が生じますが、果たして園児一人当たりの部屋面積は国の基準を満たしているのか。また、園児が受けている保育状況についても調査をされるべきでございますが、御見解をお聞かせください。　六点目、本年三月一日現在で保育所への待機児童数は六百五十四人、そして新年度に入り入所措置が図られた結果、四月二日現在の待機児童数は三百十八人に減少をいたしております。にもかかわらず、本年八月一日現在では五百九十六人の待機児童数に増加しているという状況になっておりますが、待機児童の増加の傾向はこの数年間ずっと続いているのでございますが、増加の傾向にあるのは求職活動中の方でも保育所への入所申し込みができるようになったことを、過去の本会議においても理由の一つに挙げておられます。私は、待機児童は今後も保護者のニーズの多様化などを考えましても、ますます増加していくのではないかと危惧いたしております。　さて、我が党の代表質問の中で、幼保連絡協議会の中で待機児童解消について、今日まで協議されていないことが明らかになりました。幼保連絡協議会の設置目的は私も承知いたしておりますが、幼保連絡協議会の中で待機児童解消に向けて真剣に協議がなされない限り、本年度も既に八月一日現在において五百九十六人もの待機児童がいる状況から考えましても、待機児童解消に向けた解決策はないのではないかというふうに思っております。　したがいまして、ぜひ今後開催される幼保連絡協議会の中で待機児童の解消策について協議をしていただきたいと考えますが、各関係部局の御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　待機児童解消に関してお答えいたします。　十五年四月において定員枠の拡大を図った四十四保育所につきましては、すべての保育所が定員を満たしているところでございます。　定員枠の拡大につきましては、一時的なものではなく、待機児童解消１０００プランに定める計画に従って行っているところでございます。　保育所における児童の受け入れにつきましては、国の児童福祉施設最低基準に示される保育士数を遵守して行っているところでございます。　次に、定員枠の拡大につきましては、保育士数、児童一人当りの保育面積等、国の児童福祉施設最低基準を満たす場合のみ受け入れをしており、基準に沿った保育ができているものと考えております。　保育所における児童の受け入れにつきましては、国の児童福祉施設最低基準に示される、児童一人当たりの面積を遵守して行っているところでございます。　保育状況につきましては、入所児童数、児童の出席状況等については毎月報告を受けており、それ以外の状況につきましては、担当職員が日常の事務連絡等を行う中で、適宜保育状況の把握に努めているところでございます。　幼保連絡協議会において、待機児童解消策に関して特に協議はしておりませんが、待機児童解消１０００プランによる定員増計画についての説明を行い、意見交換を行ったところでございます。　今後、関係部局と子育て支援や待機児童の解消策に関する情報提供や、相互の情報交換等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　幼保連絡協議会については、今後、関係部局等と連携しながら、待機児童の解消策等も含め、幼稚園や保育所にかかる諸課題について情報交換などを行う場にしていきたいと考えております。　以上でございます。　　　［入佐あつ子議員　登壇］ ◆（入佐あつ子議員）　待機児童について、さらに一点だけお尋ねいたします。　待機の状況が続き、そしてついに保育所に入所することができず、そのまま就学してしまう児童もあるいは出てくるのではないかと、私は非常にそのことを心配をいたしておりますが、当局とされてはこのような状況が起きることも考えておられるのかお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　お答えいたします。　待機児童解消につきましては、市政の重要課題の一つとして受けとめており、今後とも保育所の定員増や入所枠の弾力化を行いながら、その解消に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。　　　［入佐あつ子議員　登壇］ ◆（入佐あつ子議員）　御答弁いただきましたが、局長、私は八月一日現在で、とりわけ五歳児の待機児童が四十一名いることから、平成十六年度を迎えて、新入園児として四十一名の児童がすべて保育所に入所できれば、それにこしたことはないのでございますが、今の待機児童の状況から考えましても、そのことが不可能ではないかということを考えておりますので、保育所への入所ができずにさんざん待たされた末、とうとう就学することになる子供さんが出てくるのではないかと考えますが、この件について局長の答弁を求めたところでございます。が、全く答弁になっていないということを申し上げておきます。　私がなぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、すべての子供が平等であるべきだという思いから質問をいたしました。施策のあり方では、あるいはそういう待機児童のお子さんが皆さん保育所なり、あるいは幼稚園なり卒園をされて小学校へ就学をという、それが私は当然なことではないかというふうに考えてお尋ねをした次第でございます。　本市の待機児童の解消という課題については、今始まったことではないことは、当局とされましても百も御承知のはずでございます。したがいまして、待機児童解消について、幼保連絡協議会の中で真剣に御協議していただきたいと見解を求めたのでございますが、これもまた各関係部局とも待機児童解消策については、今後、情報提供や情報交換に努めてまいると、これまでの答弁の域を出ていないと考えますので、ぜひ協議することについて前向きに検討をしていただきますよう強く要望を申し上げておきます。　次の質問に入ります。　次に、児童虐待防止についてお尋ねいたします。　二〇〇〇年五月に児童虐待防止法が成立し、同じく二〇〇〇年十一月に施行されて、はや三年を迎えようとしておりますが、法施行後、児童相談所への虐待通報件数はウナギ登りになり、一九九九年度の法案を論議するようになったとき、既に全国で一万一千六百三十一件あった相談件数も二〇〇二年度には二万三千二百七十四件と、およそ二倍の相談件数に達し、国が統計をとり始めた一九九〇年度以降最高の数に達しております。　さて、本市の児童虐待の窓口での相談受け付け件数を、国の調査と同じ時期で見ましても、平成十一年度には二十一件の相談件数でありましたが、平成十二年度の相談件数が四十八件、平成十三年度には六十一件、そして平成十四年においては、なんと百一件という状況に達しております。　また、いただいた資料によりますと、主たる虐待者は平成十四年度の窓口相談件数百一件中、実母による虐待が七十三件と最も高い数字を示しており、虐待を受けた子供さんを年齢別に見ますと、小学生が二十二名、三歳から就学前の子供さんが二十五名、ゼロ歳から三歳児未満の子供さんが四十五名と、低年齢児ほど虐待を受ける子供が多くなっております。　虐待の種類についても、身体的虐待を受けた子供さんが百一人中五十五名、食事を与えないなどの虐待が三十九名に上っております。逃げることもできなければ、抵抗もできないで虐待を受けた子供さんたちのことを思うと、本当に母親として胸が痛んで仕方がございません。　そこで、お伺いいたします。　一点目、幼子を虐待するに至らしめる原因は、どのようなものが考えられるのかお示しください。　二点目、現在児童相談所に一時保護されている児童数をお示しください。そのうち、鹿児島市に居住する児童数は何人一時保護されているのかお示しください。　三点目、虐待を受けた子供たちの心の傷は生涯いえないかもしれませんし、また、虐待を加えた本人自身も後悔の念に耐えられないがゆえに、どこかに救いを求めているとも思うのです。　お尋ねしたいのは、プライバシーには十二分に配慮しながら、虐待を受けた子供に対するケアと虐待者に対するケアが必要なことから、個々人に合わせたケアのためのプログラムを作成して、相談に応じてあげるべきと考えますが、当局の御見解をお示し願います。　以上、御答弁ください。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　児童虐待についてお答えいたします。　虐待の原因といたしましては、これまでのケースでは、主なものとして、子育てに対する不安やストレスを一人で抱え込むことにより、その矛先が子供に向けられるケースが多いとされております。そのほか夫婦間の不和や、保護者自身が幼いころ虐待を受けて育った経験を持つなど、幾つかの要因が複合的に重なりあって起こる場合もあるとされております。　八月一日現在、児童相談所に確認をいたしましたところ、一時保護されている児童は九人で、そのうち鹿児島市内に居住する児童は六人とのことで、虐待により一時保護されている児童はいないとのことでございました。　ケアにつきましては、家庭児童相談員や保健師等が、児童相談所と連携を図りながら個々のケースごとに親身になって相談に応じ、助言指導を行い、必要なケアを行っているところでございます。　以上でございます。　　　［入佐あつ子議員　登壇］ ◆（入佐あつ子議員）　児童虐待防止について御答弁をいただきましたが、まだ時期は明らかになっておりませんが、この児童虐待防止法の見直しも近い将来あるやに仄聞をいたしております。また、その見直しによりましては、地方自治体が担う役割も出てくるかもしれませんので、どうかそのときには、本当にこの虐待が一時預かりのその保護施設から親のもとへ帰って、再び虐待が起こるというそういった悲劇が起きないためにも、ぜひ今後その細心の防止策を講じていただきますように強く要望を申し上げておきます。　また、最近に至っては、目で見て外見で虐待を受けたというのが判断できるのではなくて、見えない虐待いわゆるネグレクトと言われておりますが、食事を与えないなどの目に見えない虐待が増加しつつあるという、そういうことが危惧されておりますから、どうぞ県との連携を初め、各関係機関との連携を密にしていただき、児童虐待防止に取り組んでくださいますように、強く要望を申し上げておきます。　次の質問に入ります。　次に、教育長に一点だけお尋ねいたします。　教育長、本私立幼稚園運営の円滑化を図るためには、教育委員会に対して各面からの相談が寄せられていると思いますが、ところが、肝心の担当課がはっきりせずに、要件を満たすのに非常に時間がかかるという苦情を耳にいたしております。仄聞いたすところでは、確かに学校や幼稚園を設置したり、あるいは廃止するときの担当課や、教育に関するものについての課と担当する課がそれぞれ違っておりますが、いかがでございましょう、何とか幼稚園関係について相談窓口の一本化ができないものでございましょうか。ぜひ御見解をお示しいただきたいと存じます。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　幼稚園に係る相談については、学校教育課が窓口となって適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［入佐あつ子議員　登壇］ ◆（入佐あつ子議員）　教育長に御答弁をいただきました。　幼稚園にかかわる相談窓口の一本化については、これから学校教育課が窓口となって対応していただくとのことでございますが、そのことについては、ぜひ各幼稚園にも変更されましたことを連絡をしていただきますように要望を申し上げまして、私の個人質問を終わります。 ○議長（長田徳太郎君）　以上で、入佐あつ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　私は、無所属草の根市民の会の一員として、ただいまより個人質問を行います。　まず初めに、本市の牽引役でいらっしゃっる赤崎市長に、本市経済の現況認識というものをどのようにお持ちでいらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。本市の運営に当たって、非常に重要かつ基礎的な認識について御答弁願います。 ◎経済局長（徳重芳久君）　本市経済の現況についてお答えいたします。　日本銀行鹿児島支店が、今月発表した管内の経済動向によりますと、生産は再び増加テンポを強めているものの、雇用情勢は引き続き厳しい状況にあるほか、最終需要も一進一退で推移しており、景気は全体として盛り上がりに欠けた状況が続いているとされております。このことから本市におきましても同様に、一部に明るい動きが見られるものの、厳しい状況を脱していないのではないかと認識しているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　経済局長に率直な御認識を示していただきました。赤崎市長と同じ認識をお示しいただいたものと受けとめさせていただきます。日銀支店発表の経済動向を引用され、厳しい状況を脱していないのではないかとの御認識を示されました。果たして、現在はいつか脱する厳しい状況の真っただ中にあると言えるのでしょうか。私は、その認識のあり方が必要以上に、これからの本市を停滞させてしまうのではないかと考えます。私たちが現在置かれておりますのは、厳しい状況なのではなく、複数の必然的要素による長期的なゆったりとした下り坂の道行きであり、地域経済の施策、立案あるいは実行というものは、思考の前提を入れかえた上で、始めなければならない時期にさしかかっているのではないかと考えます。こうした私の現況認識のもと、重ねて伺います。　ときに、当局の方からは、現在は景気の長期低迷期にあるとのお言葉を伺うこともありますが、現在を景気循環の神話から離れて、人口動態や社会のシステム、あるいは制度疲労など必然的な構造変化に備える期間とするための方策を練り、具体化していかなければならないと私は考えております。このような考え方につきまして、赤崎市長と同じ経済状況認識を持たれる局長は、どのような見解をお持ちでしょうかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎経済局長（徳重芳久君）　我が国の人口は、平成十八年をピークに減少に転じ、少子高齢化が急速に進展すると予測されております。また、ＩＴの急速な発達やグローバル化の進展、国際競争の激化などにより、雇用制度を初めとする我が国の産業システムは見直しが進められております。このように大きく変わりつつある社会経済情勢の動向を的確に見据える中で、本市といたしましても、企業の高度化や新規産業の創出を図るとともに、豊富な知識や経験を持つ高齢者や女性の就業機会の拡大に努めることが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］
   ◆（のぐち英一郎議員）　景気循環の神話から離れた必然の構造変化に備える見解について御答弁いただきました。　キーワード的に列挙いただいた単語の意味合いに関しましては、私も認識を一にするところでございますが、現在の切迫している状況についての質問にもかかわらず、のんびりとした観客的な御答弁で、時代を模索する市民の苦闘する姿がほとんど映っていないように思われてなりません。言いかえれば、これが歴史の流れなのかもしれません。今、目の前にある危機ははっきりと意識されることはなく、あるいは、ずれた認識によって、危機をさらに醸成して手遅れの時点にようやく理解に至るというようなことであるかもしれません。しかし、そうは言ってられないと私は考えます。平成十八年を待つことなく状況の的確な認識のもと、多方面にわたる総合的な策を打ち出し、これからの世代に憂いだけを残すことなどなきよう要望いたしまして、本市経済の現況認識に関する質問を終了いたします。　新たな質問に入ります。　私が長きにわたって研究しておりますジェンダーに関連いたしまして、今回は特にジェンダーフリー教育の重要性について伺います。　ジェンダーとは、国内において社会的に形成された性差の呼称として広く用いられておりますが、私はこの言葉が、日ごろさまざまな世代の方々と男女共同参画や女性政策の推進について対話を重ねる中において、いまだ一般に定着したとは言いがたいように感じているところであります。しかしながら、多様な価値観や考えに基づきさまざまな人が、その人らしさを大事に生きていくべき現代におきましては、そうしたジェンダーに拘泥しないあり方も尊重されるべきであり、さまざまな形態でジェンダーに縛られることの少なくない本市においては、ジェンダーフリーの教育というものが、老若男女、多方面に対して非常に重要な意味を持つものと考えられます。こうした認識のもと、ジェンダーフリー教育の重要性について、市長と教育長がどのような御認識をお持ちでいらっしゃるのかお示しください。　二点目、ジェンダーフリー教育が与えるジェンダーバイアス除去への好影響について、どのような見解をお持ちかお示しください。ちなみに私は、ジェンダーバイアスというものを、ある意味神話にも似た根拠の薄い偏りのあるジェンダー認識に基づいた、固定的な男女の役割観念と理解いたしております。このような認識のもとに、さまざまなつらい状況を引き起こしている不要なバイアスの除去について質問をさせていただきますので、念のために申し添えておきます。　三点目に、ジェンダーフリー教育というものが、各地で深刻な事例を頻繁に耳目にいたしますドメスティックバイオレンスの根絶に対しても、好影響をもたらすものではないかという認識を私は有しておりますが、このような認識に対して、どのような御見解をお持ちかお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　のぐち議員にお答えをいたします。　私は、男女がともにその人権を尊重し合い、対等なパートナーとしてあらゆる分野に参画できる社会の実現を願って、平成六年にかごしま市女性プランを策定をするとともに、十三年には男女共同参画センターの開館とあわせまして、男女共同参画都市かごしま宣言を行い、さらに翌十四年には鹿児島市男女共同参画計画を策定をいたしたところでございます。このような社会を実現をするためには、学校、家庭、地域はもちろん、職場も含めてあらゆる場で学習や教育の充実を図り、一人一人が人権の尊重や男女平等に関する認識を深めるとともに、それぞれが自立し主体的に生きていこうとする認識をはぐくむことが必要であろうと、そのように考えております。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　私は、男女が互いに相手のよさを認め合い、それぞれの人格を尊重しながら人間としての幸せを願いつつ、ともに生きていこうとする精神がはぐくまれていくことが大切であると考えております。今後とも、あらゆる教育活動を通じて、人権尊重の視点に立った、男女平等の精神を培う教育に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ジェンダーバイアスとは、男女の役割についての固定的な観念や偏見というようなことであると理解しているところでございます。各学校では、これまで道徳や家庭科等あらゆる教育活動において、人権尊重の視点に立った男女平等の精神を培ってきているところでございます。このことで学校生活においては、学級活動や学校行事等の中で、性差にとらわれず男女が協力する姿が見られているところでございます。またこのような教育により、互いの人格を尊重しながら、責任を分かち合い、暴力のない社会や家庭を築き、ともに生きていこうとする精神がはぐくまれていくものと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　ジェンダーフリー教育の重要性について市長と教育長にすばらしい御答弁いただきました。本日の御答弁が一言一句、本市に行き渡り実質的な社会形成の根幹となるよう、折に触れて引用させていただきたいと思います。ジェンダーフリー教育の重要性にしっかり御認識を持っていただいていることを重く受けとめまして、ジェンダーフリー教育の重要性についての質問を終了いたします。　新たな質問に入ります。　風疹とは、皆様もよく御存じ急性の発疹性感染症であります。風疹の予防接種は一九七七年八月から女子中学生を対象に学校で集団接種が行われてきましたが、一九九五年四月からは接種対象が一歳から七歳五カ月までの男女に変更されました。そのために当時七歳半以上で十六歳未満、生年月日が一九七九年四月二日から一九八七年十月一日の人は、乳幼児期にも中学校でも風疹の予防接種を受けておりません。もちろんそれらの方々がすべて風疹の抗体を持っていないというわけではありませんが、経過措置期限が平成十五年九月三十日、すなわち今月の三十日までと迫っている状況のもとで、少子化を懸念する時代の備えとしても、このことについての取り組みを俯瞰し、限られた時間において注力すべき点などを明らかにすべく、以下伺ってまいります。　まず、一点目、先ほど言及いたしました対象人数の詳細について、制度切りかえ当時と現在の本市における人口状況について性別、年齢構成等の把握状況をお示しください。　二点目に、これまでの広報取り組みの自己評価及び、それらにデジタルディバイドの認識をどのように持たれて取り組まれてきたのかお示しください。　三点目、本日が九月十九日でありますので、経過措置の期限まで日程に余裕が少ない措置の接種を、より多くの若者に受けていただくための具体策として、何か予定あるいはお考えをお持ちでないのかお示しください。　四点目、今回の経過措置期限以後の個人負担金額は、およそ幾らぐらいになるものと考えられるのかお示しください。　五点目、風疹に妊娠初期の妊婦が感染した際の、先天性風疹症候群児が出生する確率の高さはよく知られるところでありますが、最近風疹の予防接種を受けたにもかかわらず、抗体を持たないあるいは抗体が弱い妊産婦の深刻な事例等を耳目に接する機会があります。このことについて、当局はどのような把握状況にあるのかお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（小田光昭君）　風疹の予防接種についてお答えいたします。　経過措置の対象者として、昭和五十四年四月二日から昭和六十二年十月一日生まれの方が対象となり、その対象者数は、住民基本台帳人口によりますと、平成六年三月末現在では男子三万二千八百八十四人、女子三万一千二百三十人で、合計六万四千百十四人になります。また一部改正による平成十五年三月末現在、男子三万五千九百三十二人、女子三万八千百八十七人で、合計七万四千百十九人になります。これらの対象者の中には、経過措置として小中学校で予防接種を受けた人、市内転入者で既に他市町村で予防接種を受けた人、幼児期に風疹を含む混合ワクチンＭＭＲの接種を受けた人及び風疹にかかった人等がおり、接種を受ける対象者はかなり少なくなるものと見込んでおります。　広報の取り組みについてでございますが、平成十三年の政令の一部改正以来、学校や施設等へのチラシ配布や市民のひろば、ホームページなどに関連記事を掲載し、市民に周知を図ってまいりました。その結果、昨年は風疹予防接種を各保健センターで百六十人が受けましたが、本年はこれまでに二百四十九人が接種を受けており、現在も多くの問い合わせがございます。これは本市の広報のほか、全国的なマスコミ報道により、関心が高まっているものと考えております。　未接種者への対策でございますが、本市では学校や関係機関等を通じ積極的な接種の呼びかけをしてきておりますが、この九月三十日に中央保健センターで実施することを、広報しているところでございます。また国も各広報媒体により、積極的に普及啓発に努めているところでございます。経過措置期限以後は、医療機関での任意接種になるため、市内の医療機関では、ワクチン代を含めておよそ五千円から六千五百円程度の負担となるようでございます。　妊産婦の抗体保有状況についてでございますが、日本産婦人科医会が平成十三年度に実施した妊娠風疹抗体価検査実態調査の報告書によりますと、風疹抗体を持たない妊婦は八千二百四人のうち四百六十一人で、約五・六％となっております。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　風疹の予防接種に関連してそれぞれ御答弁いただきました。　多めに数えて約三万人の未来を担う方々に風疹の予防接種が必要であることがわかりました。　未接種対策としては、今月末の受け付け時間が短いのではないかと思われますが、中央保健センターの広報を上げていただきました。しかしながら、経過措置の対象者は現在十五歳から二十四歳であります。平日の火曜日にどれほどの効果が上がるのかいささか疑問であります。例えばの話でありますが、少子高齢化に備えた社会を真剣に構築していく一つの手段として、三万人の方々に直接はがきでお知らせをするといったような方法をとってみてもいいのではないでしょうか。単純にはがき代五十円を掛けてみましても、三万人に健康な生活のためのお知らせを知らせるのにかかる費用は百五十万円であります。決して少ないお金ではありませんが、現在の十五歳から二十四歳という世代は、まさに二十一世紀の鹿児島を担っていかれる方々であります。ぜひ踏み込んだ具体策で鹿児島の若者に御注力いただきますよう要望いたします。　また、妊産婦の抗体問題につきましても、情報収集と対策を積極的に展開いただきますよう要望いたしまして、風疹に関連する質問を終了いたします。　新たな質問に入ります。　自然豊かな鹿児島の風土に暮らし、自然の恵みにあずかる生活の一方で、日ごろ調査研究を重ねております災害対策の中から、雨水貯留施設の整備や設置による水害対策について伺ってまいります。　一点目、これまでの設置や整備による効果の評価を、どのようになされているのかお示しください。　二点目、たびたび大雨の際の被害が報告される新川流域への雨水貯留施設の普及状況と、なかなか好転していないように思われる同流域に対する雨水貯留施設による水害対策の展望を、できる限り具体的にお示しください。　三点目、新川流域に限らず、コストパフォーマンスと短期効果にすぐれる雨水貯留施設のような水害対策は、市内全域においてまちづくりの根幹に据えるべき、非常に重要なものではないかと考えられますが、そのような具体策を当局としてはどのように考えておられるのでしょうか、見解をお示しください。　四点目、水をためる場所というものは、日ごろ歩いておりますと町中のさまざまな場所に可能性を考えるわけでありますが、そうした場所の中で屋上貯水施設の設置と整備につきましては、どのような検討段階にありますでしょうか。現在の状況を御説明ください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（園田太計夫君）　個人住宅での雨水貯留施設は、平成九年度の事業開始以来、これまでに七百一個設置されており、市民の治水意識高揚が図られているものと考えております。　また、平成六年度から始めた学校や公園等を利用した同施設といたしましては、八十六施設の整備を終えており、低地部の浸水被害の軽減など治水安全度の向上が図られたと考えております。学校などを利用した雨水貯留施設は、新川流域では武岡小学校など十二施設の整備をこれまでに行っております。また個人住宅では同じく七十五個設置しております。　なお、他の流域との比較につきましては、流域ごとの人口や土地利用の状況などが異なるため、一概に比較はできないところでございます。また、個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業について、新川流域内の町内会長などにＰＲを行ってまいりましたが、今後も引き続き広報活動を行い、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。　本市といたしましては、総合治水対策として八・六豪雨災害後、県の河川改修にあわせて、公共下水道の整備、学校、公園などの雨水貯留施設の整備、既設調整池の一部改良や個人住宅への雨水貯留施設の助成を行っているところでございます。今後も、引き続きこのような施策を推進してまいりたいと考えております。　次に、屋上に貯水施設を設置することにつきましては、建物の構造上の積載荷重や防水の問題等があり、また、先ほど申し上げましたような施策を現在推進しておりますので、検討していないところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　雨水貯留施設による水害対策に関連して、それぞれ御答弁いただきました。　一点、先ほどの二点目の通告では、特に新川流域への普及状況と展望という通告をさせていただいているものにつきまして、質問について先述の質問に基づいた答弁を求めまして一点再答弁を求めます。 ○議長（長田徳太郎君）　当局は質問の意味はおわかりですか。　どうでしょうか。答弁できますか。 ◎建設局長（園田太計夫君）　新川流域における学校や公園等を利用した雨水貯留施設の整備については、総合治水対策の一環として取り組んでおりますが、貯留量などを考慮いたしますと、それなりの効果があったものではないかと考えております。今後この助成事業につきましても、先ほども申し上げましたとおり、引き続きＰＲ、広報活動を行い、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁いただきました。　規模の小さな観点からの質問であったためか、余り水害対策への有効性を積極的な評価としてお示しいただくことができませんでした。私は、技術というものは、単純であればあるほど応用範囲が広く、単一目的に対して非常に有効なのではないかと考えております。小規模な雨水貯留施設を例にとりましても、これをどれほど重用するかということによって、市内の河川流域における水害対策に光明を見出せるのではないかと考えております。大規模な技術だけに依存しない水害対策に今後注力いただきますよう要望いたしまして、雨水貯留施設による水害対策関連の質問を終了いたします。　新たな質問に入ります。　今夏、高校生が水難事故に遭われて命を落とされたニュースは、記憶に新しいところでありますが、捜索の様子などをメディアを通して拝見しながら、私は、一刻も早い発見救出を願いつつ、救助側の状態に、本市の水難救助能力は十分であろうかと不安をおぼえて見つめておりました。　また、例年、夏になりますと、各地でおぼれかけた、あるいはおぼれた方を救おうとなさった方が、結果的に命を落としてしまうという痛ましい事故がなかなかなくなりません。水辺環境や親水空間がふんだんにある本市において、水難時の救助能力というものは、大変重要ではないかと考えられますが、先述の認識のもと、水難救助能力の向上と拡充について五点にわたって伺ってまいります。　まず一点目、当局は本市の水難救助能力の現状をどのように評価されているのか、御見解をお示しください。　二点目、水難救助のための訓練は、どのようになされているのでしょうか。　三点目、私たちは初めから泳ぐつもりである場合を除いて、突発的事態に際し、着衣のままで泳がなければならない状態に備える必要性があるものと考えられますが、現在、本市における着衣水泳の老若男女、さまざまな世代に対する講習はどのような状況にあるのでしょうか。関係所管の答弁を求めます。　四点目、資機材の備蓄の管理と確保について、現況がどのような状態にあるのかお示しください。　五点目、水難救助能力の向上あるいは拡充というものは、市民の生活そのものとも幅広く関連するもの考えられますが、市民との情報共有にはどのように取り組まれているのでしょうか。　以上、御答弁願います。 ◎消防局長（渡邊眞一郎君）　水難救助関係について順次お答えいたします。　まず、水難救助能力の現状評価についてでございますが、七月三日に甲突川河口で発生した水難事故に際しましては、いち早く現場に到着した消防隊が、海上で助けを求めている一名を確認し、的確な判断と資機材の有効活用により、尊い人命を救助したところでございます。このことは日ごろの訓練や研修等の成果であると評価しているところでございます。　次に、水難救助のための訓練については、県消防学校における初任科教養課程での水難救助技術教育を初め、各署において、毎年救命ボート等の資機材取り扱い基礎訓練や、水難事故を想定した訓練を実施しているほか、救助隊員等においては、さらに専門的な救助技術訓練や研修等を随時行っております。　次に、着衣水泳の講習についてでございますが、消防局を含め各局とも学校教育以外では、特に実施していないようでございます。　次に、資機材については、救命ボート七艇、救命用の浮き輪二十五個、救命胴衣八十八着、また救命索発射銃九挺などの救助資機材を海岸線や河川などを管轄する消防署、分遣隊の車両に配備して、緊急時に素早く対応できるようにしております。　最後に、市民との情報共有についてでございますが、年間を通じて実施しております普通救命講習等におきまして、市民の方々が水による事故などに遭ったときの応急手当として、心肺蘇生法等の普及啓発を行っているほか、夏休み前には幼稚園や小中学校、またサークル等の要請に応じて救急指導を実施しているところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（橋元忠也君）　お答えいたします。　着衣水泳は、不慮の事故に際して、着衣の状態で水に浮き、助けが来るまで呼吸を確保することが目的であり、学校では浮くことを体験させるために、水泳学習時に取り組んでいるところでございます。平成十四年度は小学校五十四校、中学校八校で実施しております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　水難救助能力の向上と拡充についてそれぞれ御答弁いただきました。　御答弁を伺っておりますと、今後も現行どおりで励んでいただきたいという一念を抱くのみでありますが、ただ一点、市民に向けた取り組みは着衣水泳の講習を初め、一層の拡充を要望いたしまして、水難救助に関連する質問を終了いたします。　新たな質問に入ります。　市民が申請しなければ、利益を受けることができない制度というものがお役所にはたくさんあります。それら制度の使いやすさ、あるいはその制度の助けを必要としている方のもとに、情報がしっかり届くシステムが構築されているものか、私は昨年度からさまざまな世代の方々と調査をいたしておりますが、それらの極めて数の多い、申請しなければ市民が利益を受けることができない制度の中でも、特に若い市民には存在そのものへの不信も募っております、国民年金関連の制度について伺ってまいります。　まず一点目、保険料免除、全額並びに半額の申請の近年推移の状況とそれに対する見解をお示しください。　二点目、保険料学生納付特例申請の近年推移の状況とそれに対する見解をお示しください。　三点目、これらの制度はそれぞれ多様な手法で広報周知が図られてきておりますが、実際の浸透にはあと何歩か残しているようにも思われます。それらの取り組みの自己評価とデジタルディバイドの認識を、どのように踏まえた上での取り組みをなされてきたのか、以上、御答弁願います。 ◎市民局長（邦村昇蔵君）　お答えいたします。　過去三年度分の国民年金保険料免除の申請者数と承認者数につきまして順に申し上げますと、平成十二年度、一万九千三百九十八人、一万八千二百四十三人、十三年度、二万一千二百四十人、一万九千五百四十五人、十四年度、一万六千六百八十人、一万三千五百二十一人となっております。　次に、学生納付特例について順に申し上げますと、平成十二年度、九千七百八十二人、九千六百四十九人、十三年度、一万三百三十二人、一万二百五十三人、十四年度、九千九百五十九人、九千九百八人となっております。　以上の状況につきましては、社会経済情勢や平成十四年度の免除制度改正等の影響があるものと考えております。　次に、これら制度等の広報につきましては、市民のひろばやホームページ、ポスター、チラシ、街頭における電光掲示板、市電の車内における音声放送など各種媒体を活用して取り組んでおります。これらの取り組みにより、ホームページを利用していない人に対しましても制度の周知が図られ、その効果が得れているものと評価いたしております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　国民年金関連の申請制度についてそれぞれ御答弁いただきました。学生を含む市民全体に向けたわかりやすい制度の周知に、今後も傾注いただきますよう要望いたします。　新たな質問に入ります。　実に多種多様な疑問を第一次稼働前から投げかけられていながら、それらに対して丁寧かつ慎重な対応がなされぬまま、国によって推し進められ、とうとう本格稼働状態に入ってしまっております、住民基本台帳ネットワークシステムについて伺ってまいります。　一点目、本格稼働で全国を行き交う個人情報の項目周知、本人確認、住民票の写し取得、転入先での転出証明取り寄せ、それぞれについて現況をお示しください。いわゆる六情報以外のさらに個人の詳細な情報が行き交う段階を迎えているわけですが、できる限りわかりやすく御説明をお願いいたします。　二点目、このシステムに対する費用対効果の判断を、現段階ではどのようになされているのでしょうかお示しください。　三点目、送受信作業中の情報漏洩については、本格稼働に伴って懸念が募る一方でありますが、現段階の対応や把握の状況をお示しください。　四点目、ランニングコストも含めて、同システム運営管理に要する市民一人当たりの金額を算出すると幾らになるのでしょうか、数値をお示しください。　五点目、住民基本台帳カードによるサービスの可視的サービス向上は一体どれほどのものでしょうか。具体的に目に見えて向上したサービスについてお示しください。　六点目、鹿児島市にとって、この税金のむだ使い以外の何物でもないと考えられる住民基本台帳ネットワークシステムによるメリットが、どれほどあるのでしょうか。メリットであると言明できるものについてお示しください。　七点目、地方分権時代における電子市役所というものは、国のごり押しに右往左往するものではなく、本当に鹿児島市にとって必要なサイズとシステムによって構築されるべきものと考えますが、同システムは、本市にとって本当に必要不可欠なのでしょうか、見解をお示しください。　八点目、選択方式導入の展望についてお示しください。　九点目、住民票コードの住民申請による変更は、いつでもできるものと認識しているがそのとおりか。　十点目、現在家畜である牛には識別票が装着されて、家畜個体識別センターの全国データベースに一元管理されております。安心、安全と利便性の向上を図るべく構築されている家畜個体識別情報管理システムの発想、目的と、住民基本台帳ネットワークシステムには差異が存在するのでしょうか、お考えをお示しください。　十一点目、住民基本台帳カードとインターネットによる申請の展望について伺います。インターネットによる公的申請などの進展は、住基カードなど不要とする流れのもとに加速していくのではないかと考えられますが、当局はどのようにお考えでしょうか、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（邦村昇蔵君）　お答えいたします。　まず、個人情報の項目の周知につきましては、このシステムでは法律で定められた六情報だけを保有しております。このことにつきましては、一次稼働から広報してきているところでございます。二次稼働で使われる項目は、事務の執行に必要なものであり、国、県等に保有されることや経由することもなく、また市町村間のみのやりとりで、事務処理が終われば消去されることになっております。このようなことから特に広報はなされていないところでございます。　次に、このシステムの効果につきましては、パスポートの申請の際や年金支給の事務等において、住民票の写しの添付が不要となることから、市民の負担軽減につながるとともに、行政事務の効率化も図られております、また、住民票の写しの広域交付等では、市民サービスの向上が図られるなどのほか、住民基本台帳カードの複合利用や公的個人認証サービスの利用による効果も考えられるところでございます。　次に、管理運営に要する経費につきましては、これまでのシステム構築に要した経費や運用費などで算出いたしますと、市民一人当たり約二百円となります。　次に、住民基本台帳カードによるサービスの向上につきましては、二次稼働で自分の住民票の写しが全国どこでも取れるようになり、また、引っ越しの際の手続も郵便で転出先に届けを出すことによって、窓口に行くのが一回で済むようになりました。なお写真つきは、公的な証明書として利用できることになっております。　市にとってのメリットといたしましては、転入転出の届け出があった場合に、専用の電気通信回線を通じた送受信が行えるようになったことや、住基ネットワークを利用した転入届の際の住基端末機への入力が必要でなくなったことなどにより、事務の効率化が図られております。　次に、選択制につきましては、住民基本台帳法の規定において、市町村長は住民票の記載を行った場合には、全住民の本人確認情報を都道府県知事に通知するものとされており、選択制は認められていないところでございます。　次に、住民票コードにつきましては、変更請求の手続を行うことにより変更できることになっております。　次に、家畜個体識別システムとの違いでございますが、このシステムは、国内で牛海綿状脳症が発生したことを機に構築されたもので、食生活の安全性の確保を目的としております。一方、住民基本台帳ネットワークシステムは、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的に構築されているもので、その目的に大きな違いがございます。　以上でございます。 ◎企画部長（川原勤君）　お答えいたします。　送受信作業中の情報漏洩に対する本市の対応でございますが、専用回線によるネットワーク、データの暗号化などの技術的対策や操作者カードやパスワードによる操作制限のほか、業務運用実施基準を策定し、照会簿の記録、操作端末を離れる場合の終了処理の徹底、操作を行わない場合のパスワード設定を施したスクリーンセーバーの起動などの情報漏洩対策を行っているところでございます。　次に、同システムと電子市役所についてでございますが、このシステムは、住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報により、全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体の共同システムでございまして、電子政府、電子自治体の基盤となるシステムとして位置づけられているところでございます。　次に、住基カードとインターネットによる申請との関係についてでございますが、インターネットにより申請を行う際は、ネット上での成り済ましや、データの改ざんなどを防止することが必要となります。そのため、国では公的個人認証法に基づき、全国共通の高度な個人認証基盤を整備することとし、そのサービスの中において住基カードを活用することとされております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　住民基本台帳ネットワークシステムについてそれぞれご答弁いただきました。費用対効果は極めて薄く、幅広く喧伝されたカードによって向上したサービスもごくわずか。しかも本当に住基カードがなければ全国どこでも住民票が取れないのか。引っ越しの際に窓口へ行くのが一回で済まないのか。はなはだ疑問であります。カードのメリットについては調査を重ねて、改めて質問させていただきます。　また、本市にとってのこのシステムのメリットは、という質問に対する答弁には驚きを隠せません。たった二つ。本市だけで一億円以上もかけているコンピューターのシステムのメリットがわずかに二点とは、とても景気の長期低迷を自覚されているとはなかなか考えにくいのであります。国が、国がということではなく、本市にとって何が必要なのか、何が足りないのか、何を導入していかなければ二十一世紀を乗り切る構築がなされないのか。御再考いただきたいと思います。　最後に、インターネットによる申請が発展しても、住基カードの役割が位置づけられているとの御答弁をいただきましたが、果たして国や当局の描かれているＩＴ社会、あるいはパソコンネットワークを活用した安全性の高い情報管理とは、どのようなものでしょうか。お金はかかってメリットは薄く、サービスは少なく、リスクは高い住民基本台帳ネットワークシステムに対する当局認識の抜本的な組み直しを要望して、このシステムに対する質問を終了いたします。　次に、パソコンのリユースとリサイクルに関する質問を通告させていただいておりましたが、調査を深めて改めて質問をさせていただくこととします。　以上で、私の個人質問をすべて終了いたします。 ○議長（長田徳太郎君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（長田徳太郎君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、九月二十二日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（長田徳太郎君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、九月二十二日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　十八分　延　会　　　　　　　　　　　　　────────────────　　　地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　市議会議長　　　長　　田　　徳 太 郎　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　入　　船　　攻　　一　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　竹 之 下　　たかはる...